震災がれき：受け入れ前向きは10都府県…毎日新聞調査
『東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の、震災がれきの一部を、両県外で受け入れるよう環境省が呼びかけている広域処理について、
処理に必要な焼却施設を持つ自治体などに対して、受け入れ要請をしているのは、10都府県にとどまり、
13県は、要請の検討もしていないことが、毎日新聞の全都道府県調査で分かった。
広域処理には、窓口となる都道府県の協力が欠かせないが、受け入れが進まない背景には、
がれき処理後の、焼却灰の放射性物質濃度に関する、国の「二重基準」などを巡る戸惑いがあることも明らかになった。
◇13県は検討もせず
調査は、東日本大震災で、甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島の3県と、
国からがれき受け入れを求められていない沖縄を除く、43都道府県を対象に、1月下旬~2月上旬にかけ実施した。
自治体や業者に対する、震災がれき受け入れ要請について、「要請している」「検討中」「検討していない」の選択肢のうち、
「している」と回答したのは、10都府県だった。
うち、青森、山形、東京が、実際に受け入れ済み。
また、独自に、放射性物質濃度などの受け入れ基準を定めるなど、具体的な対応をとっていたのは、
秋田、埼玉、神奈川、静岡、大阪の5府県。
「検討中」としたのは、7府県だった。
「国の文書を、自治体に流すなどして協力しているが、それ以上、積極的な要請はしていない」と答えた鹿児島県のように、
選択肢以外の回答をした13道県を、「検討していない」とした13県に加えると、現状では、26道県が、広域処理に消極的だった。
原子炉等規制法では、放射性物質として扱わないごみの基準を、1キロあたり100ベクレル以下と定めているが、
震災後に、国が示した指針では、焼却灰の埋め立て基準は、同8000ベクレル以下。
がれきの受け入れ要請に、消極的な県からは、
「国の（放射能の）基準で本当に安全なのか。住民の理解が得られず受け入れの障害となっている」（長野県）、
「放射性物質の取り扱いについて、国に異なる基準が存在する理由を、明確に説明してほしい」（福井県）など、
「8000ベクレル以下」の安全性を、疑問視する意見が目立った。
広域処理は、岩手、宮城の、震災がれき約2000万トンを、14年までに処理するため、
うち395万トンを、被災地外で処理してほしい、と環境省が昨年10月に、都道府県によびかけたもの。
今回の調査で、受け入れ中の3都県に加え、具体的計画がある、と回答した神奈川、埼玉を加えた5都県の処理予定量は、
処理済み分を含め、計約71万トンで、国の目標の約18%だった。
◇
静岡県では16日、島田市の処理施設で、岩手県山田町のがれきの試験焼却が始まった。【まとめ・平林由梨】
毎日新聞 2012年2月17日 2時30分
ええ加減なまま、ちゃんと事態もわかってへんまま、適当に勝手に釣り上げたとんでもない安全基準の数値を信じて欲しい言われても……、
そら無理やろ、ふつう……。
なんで100が8000になっても別に変わらず安心できるんか、そこんとこをちゃんと、わかりやすう説明してくれな、
ほんで、燃やすにしても、そこの施設に放射能汚染を除去できる設備がほんまに整うてるのか、それは劣化せずに事故も起こさずに稼働するのか、
その状況もちゃんと公表してくれな、
運ばれた災害廃棄物(汚染がれき)を、市内の清掃工場でまず再分別して、汚染度の高い繊維類、わら、細じんを取り除き、燃やさんと埋め立てる。
コンクリートや木材等は、専用の洗浄液を使って洗てから燃やす。
そういう段取りがちゃんと決められてて、確実にきちんとやれるのかどうか確認してくれな、
その町や村や市で生活してる人達や、自然や動物は、たまったもんとちゃうやん。
そんなこと言われても、いちいち細かく説明できません。
そんなこと説明できるぐらいなら、わたしは原子力の専門家になってますよ！
そんなこと言うて怒ってくる職員もいるらしいけど、
原子力の施設から飛び散ってしもた放射性汚染物がくっついたもんを、自分とこに取り寄せよっちゅう市や町の役所に勤めてるんやったら、
原子力の専門家になってるぐらいの知識と良識が必要なんとちゃうん？
こんなええ加減で適当な連中に決められて、どんどん広がってしまう汚染なんか、絶対に受け取ったらあかん。
日本をこれ以上、今以上、汚すことなかれ！
世界中の人間が、なにやってんねん日本！って言うてるで！
『東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の、震災がれきの一部を、両県外で受け入れるよう環境省が呼びかけている広域処理について、
処理に必要な焼却施設を持つ自治体などに対して、受け入れ要請をしているのは、10都府県にとどまり、
13県は、要請の検討もしていないことが、毎日新聞の全都道府県調査で分かった。
広域処理には、窓口となる都道府県の協力が欠かせないが、受け入れが進まない背景には、
がれき処理後の、焼却灰の放射性物質濃度に関する、国の「二重基準」などを巡る戸惑いがあることも明らかになった。
◇13県は検討もせず
調査は、東日本大震災で、甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島の3県と、
国からがれき受け入れを求められていない沖縄を除く、43都道府県を対象に、1月下旬~2月上旬にかけ実施した。
自治体や業者に対する、震災がれき受け入れ要請について、「要請している」「検討中」「検討していない」の選択肢のうち、
「している」と回答したのは、10都府県だった。
うち、青森、山形、東京が、実際に受け入れ済み。
また、独自に、放射性物質濃度などの受け入れ基準を定めるなど、具体的な対応をとっていたのは、
秋田、埼玉、神奈川、静岡、大阪の5府県。
「検討中」としたのは、7府県だった。
「国の文書を、自治体に流すなどして協力しているが、それ以上、積極的な要請はしていない」と答えた鹿児島県のように、
選択肢以外の回答をした13道県を、「検討していない」とした13県に加えると、現状では、26道県が、広域処理に消極的だった。
原子炉等規制法では、放射性物質として扱わないごみの基準を、1キロあたり100ベクレル以下と定めているが、
震災後に、国が示した指針では、焼却灰の埋め立て基準は、同8000ベクレル以下。
がれきの受け入れ要請に、消極的な県からは、
「国の（放射能の）基準で本当に安全なのか。住民の理解が得られず受け入れの障害となっている」（長野県）、
「放射性物質の取り扱いについて、国に異なる基準が存在する理由を、明確に説明してほしい」（福井県）など、
「8000ベクレル以下」の安全性を、疑問視する意見が目立った。
広域処理は、岩手、宮城の、震災がれき約2000万トンを、14年までに処理するため、
うち395万トンを、被災地外で処理してほしい、と環境省が昨年10月に、都道府県によびかけたもの。
今回の調査で、受け入れ中の3都県に加え、具体的計画がある、と回答した神奈川、埼玉を加えた5都県の処理予定量は、
処理済み分を含め、計約71万トンで、国の目標の約18%だった。
◇
静岡県では16日、島田市の処理施設で、岩手県山田町のがれきの試験焼却が始まった。【まとめ・平林由梨】
毎日新聞 2012年2月17日 2時30分
ええ加減なまま、ちゃんと事態もわかってへんまま、適当に勝手に釣り上げたとんでもない安全基準の数値を信じて欲しい言われても……、
そら無理やろ、ふつう……。
なんで100が8000になっても別に変わらず安心できるんか、そこんとこをちゃんと、わかりやすう説明してくれな、
ほんで、燃やすにしても、そこの施設に放射能汚染を除去できる設備がほんまに整うてるのか、それは劣化せずに事故も起こさずに稼働するのか、
その状況もちゃんと公表してくれな、
運ばれた災害廃棄物(汚染がれき)を、市内の清掃工場でまず再分別して、汚染度の高い繊維類、わら、細じんを取り除き、燃やさんと埋め立てる。
コンクリートや木材等は、専用の洗浄液を使って洗てから燃やす。
そういう段取りがちゃんと決められてて、確実にきちんとやれるのかどうか確認してくれな、
その町や村や市で生活してる人達や、自然や動物は、たまったもんとちゃうやん。
そんなこと言われても、いちいち細かく説明できません。
そんなこと説明できるぐらいなら、わたしは原子力の専門家になってますよ！
そんなこと言うて怒ってくる職員もいるらしいけど、
原子力の施設から飛び散ってしもた放射性汚染物がくっついたもんを、自分とこに取り寄せよっちゅう市や町の役所に勤めてるんやったら、
原子力の専門家になってるぐらいの知識と良識が必要なんとちゃうん？
こんなええ加減で適当な連中に決められて、どんどん広がってしまう汚染なんか、絶対に受け取ったらあかん。
日本をこれ以上、今以上、汚すことなかれ！
世界中の人間が、なにやってんねん日本！って言うてるで！
