給料が増えず、暮らしが苦しい――。県がまとめた2013年度の県政世論調査(速報値)で、県民の4割超が日々の生活にそう感じていることがわかった。昨年度から2・4ポイント減少したが、4割以上が「苦しい」と回答したのは6年連続。「変わらない」と答えた県民も2年連続で増加し、51・1%になった。
調査は今年7月、県内の成人男女4000人を対象に郵送で実施。生活についての意識や県政への関心度などを質問し、2039人から回答を得た(回答率51・0%)。
昨年の同時期と比べて暮らしの変化を尋ねたところ、「楽になっている」はわずか2・5%(51人)。これに対し「苦しくなっている」は42・3%(862人)、「同じようなもの」は51・1%(1041人)に上った。
苦しい理由(複数回答)は「給料や収益が増えない、または減った」が最多の492人。「預貯金が増えない、または減った」が338人、「税金や保険料の支払いが減らない、または増えた」が328人と続いた。
実際、静岡労働局が10月1日発表した8月の有効求人倍率は前月と同様の0・86倍で、雇用情勢は回復基調だが、155人(18・0%)は「失業、退職、休職で収入が減った」と回答しており、県内経済全体では大きな改善がみられない状況だ。
一方、政府は来年4月から消費税を8%に引き上げるが、過去の世論調査では「生活が苦しい」との回答が、消費税導入時の1989年は21・6%(前年17・5%)、3%から5%に引き上げた1997年は28・7%(同25・2%)とそれぞれ増加する傾向にあり、今回の調査結果も、増税が影響したとみられる。
(2013年10月6日 読売新聞)