いよいよ値上げのシーズン到来であります。
既にして、東京電力は福島原発の後始末の巨額の費用を電気の契約者に転嫁しておいしい事業ですね。電気料は従量電灯Bで2006年基本料780円が858円となっており、120kWh までの従量料金15.29円は19.88円まで値上げになっています。福島原発の「全電源喪失によるメルトダウン」の責任を利用者に転嫁しているのです。
これで、ロシアから輸入している原油・天然ガス・石炭が代替国からの輸入に切り替わっているので世界的なエネルギー不足による価格高騰が顕著になっています。すると、ガソリンから灯油、電気料が軒並み値上げになるのです。脱炭素・脱化石資源の動きは掛け声ばかりで何も進んでおりません。風力・水力・地熱など再生可能エネルギーへの転換は遅々として進まず、発電は相変わらず60年前に建造した原発頼みであります。コンビニのアイスコーヒーのストローや、レジ袋を有料化しても全体からすれば微々たるもので、多くは乗用車などの運輸部門、そして大規模な生産をする化学工場、製鉄・自動車産業などになります。
こうした石油資源に依存した社会をどうすれば、輸入する原油や天然ガスに頼らずに済むかを日本全体で考えなければならない時期に来た、大転換点と考えるべきなのです。一つには海底油田の開発です。大陸棚から採油するのはすでに中国が取り組んでいて、南洋の日本の近海では、約束も守らずにせっせと原油をくみ上げているのが中国であります。海に囲まれている日本は、その領海・排他的経済水域では世界第6位の面積があります。 開発が割高になるとしても海底油田を採掘するのが長期的には得策と考えます。最近では茨城沖に油田の可能性があると報じられました。また天然ガスの塊「メタンハイドレート」が海底に眠っていることでも知られています。
そして、発電はもうどんどん再生可能エネルギーに転換するしかありません。一時的に発電量が落ちても国民の負担が大きくなっても根本的に継続性安定性のあるシステムに変えるべきなのです。乗用車はハイブリッド・電気自動車にシフトしガソリン使用を徹底的に減らす、物流の合理化も見直しした方がいいように思います。注文した翌日に届くというサービスは効率的ではありません。
さて、次は小麦です。ロシアからウクライナの一帯は「世界の穀倉地帯」です。ロシアからの禁輸制裁が進めば、小麦も供給が減ります。ウクライナは作付けどころでは無く、むこう1年2年は生産量が激減するでしょう。小麦の供給が減れば価格は上昇するこれは自明であります。貧乏人は麦を食えといった首相が居ました。日本人はコメ文化で自給率は90％以上、パンを減らしてご飯を食べ、うどんは蕎麦に変える、ケーキは大福に、スパゲッティは食わない。欲しがりません勝つまでは、であります。この際、休耕田や耕作放棄の田畑をどんどん企業が買い上げて法人による米作を推進すればいいのです。貧乏人でもコメを食えるのです。
小麦も原油も天然ガスも買わない、じっと我慢する「武士は食わねど高楊枝」が日本の社会にとってもロシアに圧力をかけて国際的な役割を全うする手段に思えます。
それにしても、わが国の企業は「便乗値上」が得意です。レジ袋が有料になったと思ったら紙袋まで有料であります。そもそも今までタダだったレジ袋が有料になったのはわずかとはいえ「値上げ」に等しいのです。今の世の中で、個人所得が減っても、増税になっても、輸入物がいくら安くなってもほとんどの製品は価格が下がりません。この40年間「不況下の物価上昇」を甘受させられているのです。
スーパーに並ぶ食品・商品は軒並み値上げになってくるそうです。 ワクチン 接種を受けた人にイベントの割引などを適用する「ワクワクイベント」というくだらぬ事業を検討しているそうであります。コロナのワクチン接種と業界救済という一石二鳥を狙うのだそうですが、虻蜂取らずでしょうな。ワタシに言わせればオミクロン変異株感染者の急増と、政府支出の増大という天下の愚策に見えます。
消費を刺激し、旅行観光飲食業への補助と景気浮揚、困窮者救済を考えるならば「消費税減税」しかないのですが。
