より貧しくなる日本人「貧すれば鈍する」

　　　今日の言葉

人間何を残すか人を残すのが一番

　　　　　　　　　　　　野村克也

傾く日本企業

企業のアイデンティティーは、単なる金儲けではなく、利益より社会をよくする。他人のために尽くすという大義や理念をもつていること　　田村潤

グローバリズム経済の膿が出てきています。安い労働力を目当てに、生産拠点を国内から海外へ移したのがバブル崩壊前後からでした。特に、中国への進出は顕著でした。現在も武漢市から発生した新型肺炎が猛威を振るい、経済がマヒしています。日本の柱、自動車産業、二ッサン、ホンダ等の工場が稼働できない状況に追い込まれました。一つの製品は、異なる場所で部品から調達、組み立てます。予想外の事態、感染症により、完成した車をつくることができません。これから、春闘、賃金交渉が始まります。賃上げはどうなるのでしょうか？「親かめこけたら子かめもこけた」親会社よりもそれに頼る中小企業は火の車になります。人材の採用よりも解雇に比重が置かれ、求人倍率はこれから下がります。そして、消費は冷え込み、さらに不景気モードは継続します。余分な人員を抱えることなど「検討の余地はない」、人は石垣人は城と歌詞がありましまが、人は石ころ人は砂利というご時世、人間愛はうしなわれました。

記事

19年平均　製造業に抑制広がる

改善が続いてきた雇用環境の潮目がかわりつつある。求職者1人あたり何件の求人があるかを示す有効求人倍率は、2019年平均が1.60倍と、前年より0.01ポイント減った。年平均が前年を下回ったのは、リ－マン・ショック直後の09年以来10年ぶり。自動車メーカーをはじめとする製造業などで採用抑制の動きが広がっていることが響いた。

厚生労働省が31日発表した。景気の先行指標といわれる新規求人数も19年は前年比マイナス1.8%と、10年ぶりに減った。

自動車メーカーは、米中など海外での販売がふるわず、国内の期間従業員の求人抑制に動いている。マツダは昨年11月から、本社工場(広島県)と防府工場(山口県)で期間従業員の募集をやめた。ホンタも寄居工場(埼玉県)での募集を昨秋からやめている。

トヨタ自動車との取引工場が集積する愛知県でも、製造業の新規求人数が昨年12月まで12ヵ月連続で前年同月比マイナスになっている。愛知労働局によると中国向け部品をつくる企業で期間従業員の求人を絞る動きが目立つという。

一方、総務省が31日発表した完全失業率の19年平均は2.4%で前年と同じだった。完全失業者は前年比4万人減の162万人で、10年連続の減少となった。

役員を除く雇用者数の19年平均は5669万人で、前年よりも64万人増えたが、増えたうちの45万人はパート、アルバイト、派遣社員などの非正規雇用者だ非正規雇用者が全体に占める割合は38.2%と前年よりも0.4ポイント増え、過去最高を更新した。

(森田岳穂・細見るい・滝沢卓)

朝日新聞朝刊2020.2.1