運営協議会の傍聴を求めるも「新聞報道の説明はするが対応策までは・・・」山本鋼由公営競技事務所次長の言葉を受け断念。参加議員からは「議員側としては自粛する」ことに。以下申し入れ。
※栗田裕之静岡市議会議長様
2016年5月30日...
競輪場問題に関する各会派代表者会議開催要請
市議会会派 緑の党グリーンズジャパン
市議会議員 松谷清
５月２７日静岡新聞で報道された「市議半数 無料券配布 静岡競輪場特別観覧席」問題は、静岡大学人文社会科学部 日詰一幸教授が指摘する「公平性を欠き、利益供与と取られかねない」（静岡新聞）側面があり、本日の静岡市議会競輪場運営協議会においてこの問題が審議されるとのことでありますが、どのような結論が出されるのか、多くの市民が注目しています。
この問題は競輪場の経営基盤を強化したいとする静岡市財政局公営企業局の観客拡大を目的とした営業活動において市議会議員への協力を求めたことに端を発しています。しかし、そこに静岡市当局のチェック機関である静岡市議会の各議員が関与する時、営業活動の範囲を超える側面があることを日詰教授は指摘のとおりであります。
競輪場運営協議会での審議と結論が市民の納得できる妥当な方向性に向かってもらうことを期待します。緑の党会派も昨年の競輪場運営協議会委員であったことから競輪場の経営の実情や課題については十分に認識しています。一方で、これは静岡市議会、議員への政治不信にもつながりかねない要素が含まれ憂慮するものであります。
そこで、①事実関係の把握と議員関与の実情、②無料券が活用されていれば実費返還、③市議会としての見解の公表など、議会全体として共通認識を持っていく必要があります。その意味から、議長におかれては市民の政治不信につながりかねない自体を避けていくためにも早急に競輪場無料券問題を議題にした各会派代表者会議の開催を求めます。
