震災復興に向けて国全体でできること、たくさんあると思います。被災を受けた県に対し、被災を受けていない県が支援する仕組みづくりが重要と考えます。国全体の防災計画を都道府県全体で体系づけ、ひとつひとつの取り組みを組織的に出来るようにします。今回のケースを伺うと、どこかの県が名乗りを上げない限り、行動が進まないといったことがあります。防災ヘリやドクターヘリの出動等についても、平時の近県の協定はありますが、有事の際の国全体の協定等ルール化することが必要です。食料や物資の提供等も、例えば各ブロック単位ですべての品目をお互いに提供できるようにしておくなど、研究を進めるべきです。それから、ライフラインの分断に対する対策としては、全国の主要都市の確定公図がすべて国レベルで管理されるようにしておくと、仮に、復旧活動に入った際、官民有地の関係なく、その場所の瓦礫や土砂の移動を行えるなど、既に、そうした作業は問題ないのかも知れませんが、地域の資料が汚損して、使用不能になっても問題ないようにしておく仕組みも必要と考えます。中央政府では、地域主権に進みますが、国全体の防衛、防災については一定のルール化が必要と考えますので、私自身も今後研究していこうと思います。
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