脛に傷もつ身？ 外人献金問題でいやに首相の肩を持つ社民・福島党首！？

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渦中の栗を拾わないよう、沈黙を守るのが普通なのに一体、どうしたことでしょう。

社民党の福島党首が11日、菅首相の在日献金に触れ、「通名で献金された場合には分からない。外国資本の企業の政治献金は認めながら、外国人は駄目という制度のあり方を議論すべきだ」という。

さらには、「全国会議員に関係する問題であり、一歩間違えば外国人の政治的自由を制限することになりかねない」と在日献金を暗に認めるかのような発言をしたというのである。

いや、現行の制度に意義を唱えるのはこの御仁ばかりでない。親小沢派の有田芳生議員も「日本人名での献金なら外国人のかたか分からない。一人一人問い合わせをするのも物理的に無理だ」と反論、

社民党の服部良一議員も「企業献金を認めながら個人は駄目というのは、本末転倒も甚だしい。すぐ責任を取るような話ではない」と今回の事件を擁護する。

まさか、皆さんが脛に傷もつ身とは思いたくないが、かえって必死になって庇うと、違和感を覚えるのですが・・。

それにしても、議員センセイがたがこんな幼稚な発言を平気でして貰っても困るのですがね！

ことに、服部センセイの「企業献金を認めながら個人は駄目というのは本末転倒も甚だしい」には、「あなたの言うことこそ本末転倒だ」と即、お返ししたい。

いいですか、そもそも何のために外国人の献金を禁止しているのですか。

それは外国人や外国の政府、組織などの勢力が日本の政治や選挙に影響を及ぼすのを未然に防ぐ目的からじゃないのですか。

それをどうトチ狂ったか？、「企業献金を認めているなら個人献金も認めろ」の、挙句、最も日本の政治に影響を及ぼしやすい特アを例外にしようといわんばかりには驚いてしまう。

確か、あなた方、革新政党は「企業献金を全廃しよう」としているのじゃなかったのですか。

だったら、即刻、民主党に加担して、全廃の法案を通せばすむこと。

現行の悪法(企業献金)を認めて、正しい法律（外人献金禁止）を捻じ曲げるほうがどれだけ、「本末転倒」か、今一度、正しい日本語を学んだほうがよいと思いますよ。

それに何？　「日本名を名乗っているのでチェックが出来ない？」。

出来ないのではないでしよ。する気がなく、「知らなかった」と言ってれば罪にならないという、ただ、法律がザル法というだけじゃん。

そんなに心配するのなら、政治資金規正法の法律の「通名献金を禁止、違反者に罰則」に規定を変えりゃ良いだけでしょう。

とにかく、マッシーパパもかって、エントリー『韓国紙も驚く、「朝日」の在日、通名報道！？（http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_8452.html）』で、「通名制度」の弊害は縷々述べてきたところ。

それに、一昔前の時代と異なり、現在は通名を用いないと社会生活に支障をきたしたり、差別を受けるということはほとんど聞かない。

又、まっとうな人ほど、朝鮮人の誇りを持って、堂々と朝鮮名を名乗っているのが増えてきている。

しかも、一方で、通名で金融口座の開設やケイタイを所持できることから、通名を用いた架空口座・仮名口座などで、脱税やマネーロンダリングなどに利用されたり、オレオレ詐欺など、犯罪の温床にもなっているのだ。

つまり、ただの在日特権となってしまった感のあるこんな御用済み制度を後生大事に放置せず、撤廃すればすむことなのである。

所詮、法律というものは、「衣服」と同じ。時代を経れば、身に合わなくなるもの。だったら合うように、手直しすればよいのに、放っておくから、いつの間にかそれが特権になり、悪用もされる。

それもこれも、彼らから献金を受け、選挙の応援を期待する議員が世の中に多数いるからこそ、こんな在日特権も温存したくなるのかも。

い～や、福島センセイのように、身丈に服をあわさず、無理やり服にからだを合わせる本末転倒を平気で公言するものまで出てくるのですぞ・・。

ま～、社民党もこんなバカを繰り返していれば、益々、選挙で議席を失っていくだろうから、さして気に留めることもないのだが、それでも、輪をかけて媚韓派の民主と組まれるとこの問題もちと厄介になる（？）・・。

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これでも法治国家か？ 主婦年金救済が課長通達でどうとでもなる官僚内閣制の恐さ！？

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専業主婦の年金切り替え漏れ問題で連日、国会が迷走しているが、なぜ、こんな無茶がまかり通っていたのかどうやら、見えてきたのは次のことがら。

①ミスター年金こと長妻昭氏が厚労相時代に、法改正では時間がかかるから課長通達により救済するという基本方針(「運用3号制度」)を決めて政治主導していた。

しかも厚労省では自公政権下でたびたび課長通達がまかり通っていたこともこれを後押しした。

②そして、このことが内閣改造の際に、長妻氏より細川新大臣へ引継がれていなかった。

③一方、総務省の年金業務監視委員会で、「運用3号制度」の誤りが発覚。総務省から細川厚労相に制度の見直しを求めた。

④が、すでに厚労省内では既定の事実として粛々と実施に移されており、この方針を是とした職員用の、「想定問答集」まで作られていた。そのため、後戻りを官僚が認めなかった、などなど。

さて、これでわかることは、誤った政治主導と同時に官僚の意のままに法律が運用される悪しき慣習が見て取れることである。

本来なら、政治主導は歓迎されるものである。が、長妻氏の年金にかける思いが異常すぎ、切り替え漏れ主婦の「救済」しか眼中になかったため、大臣の立場として肝心かなめの役割を放棄してしまったようである。

即ち、救済をすることで、他の法令や利害関係者に影響を与えないのか、その救済には予算の手当てが必要ないのかなど、一番肝心なことが欠落していたのである。

しかも、内閣改造でそれをただすチャンスがあったにもかかわらず、細川氏が前任の長妻氏の、箸の上げ下ろしまで細かく指導するやり方で失敗していたのを見て、すわりのいい御輿になることを強調しすぎた。

おそらく厚労省の役人にとって、やりたい放題の存在だったのは間違いないであろう。

結局、そんなこんなが、細川氏のいう「(役人の暴走を)知らなかった」に繋がり、自らの統治能力の欠如をさらけだしてしまったのでないだろうか・・。

従って、この問題は根っこが深く、単に、「年金救済策の公平性」を担保するだけにとどまらない。

というより、本当に問題とすべきは「法治国家」の根源を揺るがす”官僚の暴走”に焦点が当てられねばならないのである。

換言すれば、公平性を担保する救済策は、大方のマスコミが説くように、①過去の未納保険料全てを支払わせて復権するか②受給期間だけ復権させ、未納期間は年金支給額に反映させないのいずれかで検討すればすむ。

が、一方の官僚の暴走は政治主導の対極の問題として、根本的に見直さなければならないものである。

常識で考えても運用3号制度を実施したら、巨額の年金支払いが新たに生ずるのだが、那辺に課長程度の決済で済まそうとしたのか。

法改正の手続きに時間がかかるからとか、過去にも課長通達がまかり通っていたという詭弁では説明つかないのである。

ではなぜ、このようなバカが安易に起こり得たのか、はたまた、どうすれば再発を防止できるのか。マッシーパパなりに検証してみたいと思う。

①まず、一番の問題は法治国家の概念である「国民の意思によって制定された法律に基づいて国政が行われる」原則が厳密に守られていないことである。

ーその主たる理由の一つは現行の法体系にある。即ち、法律はまず本法が作られ、それを補完するため、施行令(政令)や施行規則(省令)があり、その下位に次官通達、局長通達、課長通達が存在する。

一般的に、法律の改正は国会の承認など、時間がかかってしまうので、いきおい行政の権限で変更ができるよう政令・省令に譲る傾向がある。

従って、いきおい、「運用の幅」をあらかじめ拡大しておいて、官僚のさじ加減で省益を拡大したり維持したりしがちになる。

いわば、法律の立案者と行政の執行者が同一になるようなお手盛り法案になりやすい制度上の欠陥がある。

だからこそ、マッシーパパはエントリー『政権交代しても”政治主導”が進まないそのわけとは！？(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-16b7.html)』で、その弊害を訴え、（法令は）議員立法中心にすべきであると主張する所以であるのだ。

②次に、何度も言っているが、官僚の能力より政治家のレベルが低すぎることも主要な原因である。

このことは大臣ほどその傾向が強く、これまでもいろんな欠陥大臣を見てきたことであきらか。

最近でも、『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と『法と証拠に基づいて、適切にやっております』の二つを覚えていれば法務大臣は務まると失言して更迭された大臣がいる。

おそらく、この御仁も正直すぎただけで他の大臣も似たり寄ったりか。

又、当の細川大臣も更迭された長妻前大臣と官僚の軋轢を目の当たりに見ているだけに官僚を怒らせるととんでもないことになると、見て見ぬふりする姿勢が日常であったのではないか・・。

③それに、もっと深刻なのは政策より政局にうつつを抜かす政治屋が大手を振っている国会。

彼らにとって、大事なのは有権者の支持。そのためには彼らの喜ぶ”ばら撒き”か、はたまたパフォーマンスに明け暮れるのがお仕事。

とにかく馬鹿げているのはマスコミ受けに始めた「事業仕分」がその際たるもの。

今度も今度とて、「規制緩和」だと称して、「一般用医薬品のインターネット等販売規制」とか「農業用施設用地の大規模野菜生産施設等建築による農地転用基準」を見直すという。

ばっかじゃなかろうか？

法律というものは制定してから時間がたてば、世の中どんどん変わって、所期の目的とずれるのは当たり前。

それを始終、目を光らせて、使いやすい法律にするのが国会議員の役目なのに、何を勘違いしたのかお祭り女の何某は公開の場で議論するとこんなことまで見世物にしだした。

早い話、あんたらの怠慢が今回の暴挙を許してきたのです。

だからこそ、経団連のおっちゃんに「月給泥棒」と揶揄され、一方で、ずっと、したたかな官僚には使うどころか上手に利用されているのです。

④最後に、やはり問題なのは官僚の無謬神話。国民を傷つけても、国益を損なっても何の罪にもならない身分保障制度だ。

それも問題を起こすのがほとんど本省課長・係長クラス。日本の官僚制度で一番権限を持つのもこのレベルだが、厚労省の薬害汚染も”ゆとり教育”の失敗も、あの巨額郵便不正事件の係長も全てこの人たちの犯した犯罪である。

権限の凄さも影響力の大きさも想像以上で、これではまるで、法治国家というより人治国家というべきものである。

ともあれ、このような矛盾を解消したい、してほしいと脱官僚、政治主導を期待した政権交代だったのだが、結果は自公政権以上に官僚天国化。

今回の事件が起こっても当たり前。完全に管内閣が舐められていたという完璧な証左である！・・。

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とうとう民主党に「竹島は日本の領土でない」とマジ発言する国会議員が現れた！これも外国人献金のせい！？

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衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ顧問の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として渡韓、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める日韓の共同宣言に名を連ねていたことがわかったという。

しかも、「産経」の取材に、「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないと思っている」と話したというのだ(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/plc11030914140020-n1.htm)。

どうやら、このセンセイは、「キリスト教的精神で日韓問題を考えようとすれば、どうしても、竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する韓国の主張に耳を貸さないと向き合えないと、軽い気持ちで署名してきたようである。

それが証拠にぬけぬけ、「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と、のたまっているのだ・・。

いや～、正直、何が国益か正常な判断が出来なくなった民主党に、もはや日韓問題を任せるのは無理のようである。

土肥氏の言うとおり、韓国と向き合うには韓国の立場を受け入れることしかないと、骨の髄までしみこんでしまったのだろう。

だからこそ、竹島問題も「不法占拠」といえず、慰安婦も教科書もみんな日本が悪いのですと韓国のいいままになる。

いや、それだけでない。管といい、仙石、岡田氏も絶対と言っていいほど、日本国民の前では謝罪しないが、なぜか、韓国にはやたら謝罪、「対韓賠償の見直し」や在日の優遇策をポンポン、口にする。

又、岡崎トミ前大臣は韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加したり、１９６５年の日韓基本条約で両国は一切の請求権を放棄したのに、仙石氏は一方的に朝鮮半島由来の図書を韓国に引き渡す日韓図書協定にのめりこんでいる。

それも日本が購入した図書まで含まれると聞くし、韓国が保管する数万点の日本の古書・古文書の引き渡しについては何の要求もしないという。

ま～、こんな政権だからこそ、気のふれた議員が出てきてもおかしいことでないのかも知れないが、国民は逆に恐怖を覚えるのではないだろうか？・・。

処で、話が後先になったが、この土肥議員の何が問題かを改めて検証してみよう。

①まず、何よりも彼は「個人的には」と断っているが、彼の犯した罪は個人的に済ませるものでない。

本来、国会議員には個人もクソもないのだが、今回の場合、彼は「日韓キリスト教議員連盟会長」の身分で明らかに行動しているから、個人的な見解をいえる立場にない。

②従って、行為の是非は、国会議員の規範に照らして罪が問われるべきなのである。

規範といえば、昭和60年に衆院で議決された、「政治倫理綱領(http://www.asahi-net.or.jp/~JC8Y-KMZK/rinri.html)」があるが、

それには、「全国民の代表として、全体の利益の実現をめざして行動することを本旨とし、特定の利益の実現を求めて公共の利益をそこなうことがないよう努めなければならない」という項目がある。

「竹島は日本の固有の領土」というのが国是であるのに、「領土でない」と反対することは、間違いなく、

「全国民の利益（国益）に沿った行動を旨とし、公共の利益を損なってはならない」という、この規程にそむいている。

即ち、国会議員として失格で、即刻離党、議員辞職してしかるべきなのである。

③しかもこの御仁、一番厳しく律しなければならない衆院政治倫理審査会会長という立ち居地。如何にこの党のいい加減さがよく現れているのだ。

ま～、こんなセンセイを菅さん自らが主宰する政策グループ「国のかたち研究会」の顧問にしているのだから、管さんのお里が知れるというものである。

ともあれ、まことに遺憾なのはこのセンセイの選挙区が兵庫3区。マッシーパパのお隣の須磨・垂水が地盤であるだけに内心忸怩たるものがある。

だが、決して、こんな破廉恥な議員を選んだ有権者には責任がない。

なぜなら、今の選挙公報では候補者の出自はもとより、思想・信条、はたまた、どんな政策に力を入れているのか、支援団体がどのようなものかほとんど（有権者は）知ることが出来ない。

ましてや、外国人参政権や人権擁護法案など在日特権に結びつく法案を党自体が隠していたぐらいで、このセンセイが賛成論者だったなど有権者の誰がその時点で知り得ただろうか。

マッシーパパは提案したい。公職選挙法を変えてでもこの辺の事情がわかるようにしないと、今後もこんな国賊的な議員を生み出す可能性は消えないと思うのですが・・。

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米国務省日本部長の沖縄侮辱発言に満足な抗議も出来ない管内閣のポチ外交！？

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米国務省のケビン・メア日本部長が日米関係や沖縄の基地問題を学ぶため同省を訪問したアメリカン大学の学生たちに、沖縄県民のことを「ごまかしとゆすりの名人」「怠惰でゴーヤーの栽培も他県が多い」と侮蔑発言をしたことがわかった。

勿論、これには沖縄県議会と那覇市議会などが、「県民の心を踏みにじり、県民を愚弄（ぐろう）し侮辱した発言。断じて許せない」と、発言の撤回や県民への謝罪を求める抗議を決議。更には上京して在日米国大使館に直接抗議するとカンカンなのである。

処が奇妙なことに、枝野幹事長は７日午後の記者会見では、「事実と異なると思われる報道にどう対応するのかは米政府で、必要があれば適切に対応される」と述べ、発言について米側に照会するのは日米の「信頼関係」から不適切との認識を示したという(「毎日」)。

そして、怒りの世論が沸騰して来た8日の参院予算委員会では、一転、「事実なら、沖縄県民のみならず、日本国民の感情を傷付けるもので容認し難い」と怒ってみせたとか。

が、その実、抗議は大使館に電話をしただけ、と聞くから、これで本当に外相兼務？といぶかるのだが、

むしろ、在日米大使館の方が事態の悪化を恐れて打つ手が早い。

7日には、「ある米政府関係者が日本と沖縄について議論を呼ぶような発言をしたとする最近の報道は承知しているが、米政府の見解を全く反映していない」と異例の打ち消し声明をだし、

「グリーン在沖米総領事は同日、ワシントンと正式な対応を調整している段階」だと「琉球新報」の記事に掲載させるなど、如何に、米政府が今回の問題に神経を尖らせているかが伺われるのだ。

でも、これって何か変でない！　

アメリカ当局が慌てているのに日本の政府はいとも冷静。本当なら、(沖縄県民と)一緒になって激怒すべきなのに、どうしてアメリカ問題となると腰が引けるのですかね。

確か、管政権は鳩山前政権の沖縄県民への裏切りに対し陳謝。特使として送った福山氏にも岡田幹事長にも「沖縄の頭越しではなく、理解を求めていきたい。こうした機会を何度もつくらせていただきたい」とのたまったはず。

果たして、彼らの誠意とは「ただ、足しげく訪問する」ことなのか。パフォーマンスとして国民に訴えるだけだったのだろうか。

沖縄県民ならずとも、日本人の誠意とはそんなものでないでしょう。

本当に心を許すときは、同じ問題で共に喜び、怒り、哀しむことではないだろうか。

そんなことすら、もうわからなくなったこの政権は一体、”誠意”をどんなかたちで示そうというのだろうか。

まさか、日米同盟深化のためには、アメリカさんを怒らせないことが国益だとでも言うのだろうか。

だったら、それはおお間違い。真の意味の同盟というのなら、お互い言うべきは言う対等な関係でなければならないと思うのですがね・・。

それにしても、このメアとかいう御仁。駐福岡米領事などを経て2006年～09年まで駐沖縄米総領事。帰米後も国務省日本部長として日米の実務者協議などの際にたびたび来日している。

しかも東大客員研究員の経験もあり、日本語が堪能というのにこのザマ。

そうそう、確かこの御仁は駐沖縄米総領事のときにも「普天間は危険でない。宜野湾市が（住宅）建設を許しているのが問題だ」と物議をかもしたことがある。

いや、その前科があるからこそ、今回の、「普天間が危険だというが、沖縄の人はそれが本当でないことを知っている。本土にも基地のそばに住宅がある」と、「日本人の本音と建前に気をつけるように」と学生にアドバイスしたのかもしれない。

それも、言うに事欠いて、「日本人は合意文化をゆすりに使う。合意を追い求めるふりをしながら、できるだけ多くの金を得ようとする」と語ったというからびっくり(「沖縄タイムス」)。

ならば、オバマ政権の対日関係に最も影響を与える人がこんな偏見を持ったまま米国の対日政策が展開されれば日本政府にとっても国益を損なうのは必定、このまま放っておいてよいのでしょうかね。

それに何よりもおかしいのは、

①第一に札束で沖縄県民の頬を叩いたのは日米政府である。

沖縄の基地代償として、自治体と土地権利者をカネで縛り付け、結果として(沖縄の)発展を阻害してきたのではないのか。

②第二に、「ゆすりとごまかし」批判はそっくりそのままアメリカに返したい言葉。

そもそも、核の傘の代償として、天文学的な思いやり予算を要求したのはアメリカ。　米軍基地再編は日本のため、とおためごかしに3兆円も負担させたのもどこのどなたなのか？

それこそ、日本政府の弱みに付け込んで、「ゆすりとごまかし」でむしりとったのではなかったのか。

ま～だある。青山繁晴氏が、最近調査してわかったという、湾岸戦争で日本政府が拠出した1兆6千億円の行方。

肝心のクエート政府にはたったの300億円。大半はアメリカに渡り、日本の政治家に400億円キックバックされた由(但し、本人の話では目下未確認とのこと)。

事実なら、こっちのほうがどれだけ”ゆすり行為”か知れたものでない・・。

ともあれ、いい加減、日本政府も米国のポチになって、言いなりになるのでなく、大人の付き合いをしないと、金の切れ目が何とやらで、アメリカにも見限られて放りだされないとも・・。

つまり、中国人の言う互恵的戦略関係をまず構築しないと、”ゆすりとごまかし”で良いように扱われるということでは・・。

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「外国人献金禁止は在日蔑視」と言うKY鳥越氏、でも山本一太議員にやり込められて”しゅんたろう”！？

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いや～驚きました。何がって？　例のKY鳥越氏ですがね。

なんと、今朝(7日)のスパモニで、声を荒げて「外国人献金禁止は在日蔑視」だと口走ったのである。

いや、それだけでない。「個人献金より外資比率50%の企業献金を認めたことのほうがもっと問題」だの、「福田総理が北朝鮮系企業から貰っててなぜ辞めなかったのか」と言いたい放題。

あれあれ、又、始まった！この番組のいけないところだが、ニュースナビゲーターの任にある鳥越氏がミスリードするものだから、コメンテーターまでもが次々追随。

吉永女史などもお決まりの「そんなことを言ってる場合ですか、国民生活にとって予算を通すことが一番」と突っ込む。

おまけに月曜は天敵の大澤弁護士ではなく、ひな壇コメンテーターの田中喜代重弁護士。

せいぜい「政治資金規正法では違法」とギャラ泥棒(?)発言だけ、政治記者の三反園氏まで、鳥越氏の「福田同罪」論の誤りすら訂正出来ない偏向番組と化してしまった。

そんな四面楚歌の中、一太議員が孤軍奮闘、「どんな事情があろうと法に違反しているのは事実で外相として問題。それに福田さんは当時、総理じゃない」と反撃したら、あれほど、ボールペンで机を叩いて攻めていた鳥越氏がいつもの”しゅんたろう”に戻って沈黙しだした。

ま～、このKY御仁、3月末を以って番組を降ろされることが決まっているので、こんな無様な姿を見せたのだろうが、大概、古希を迎えた人なら、むしろ「立つ鳥後を濁さず」の境地になってしかるべきなのですがね・・。

ともあれ、何か後味の悪い結果となったのだが、それは偏(ひとえ)に、スパモニコメンテーターに代表されるマスコミのこの問題に対する本質論の欠如でないだろうか。

①まず、鳥越氏が、「在日蔑視」の理由の一つにした「焼肉屋のおばちゃんのわずかな額の献金では法に違反しても政治的影響がない」とする「情状酌量論」。

ー果たしてそうだろうか？　一太議員も「暴論」と指摘したように、影響力を持つナビゲーターが社会の公器であるTVを使っていう言葉なのか。

いや、もっと警戒せねばならないのは在日のおばあさんまでもが民主党議員に献金するその背景。

だからこそ、一太議員も外国人の献金の全容が前原氏の口から語られないのはきわめて問題だといっているのである。

このことは、民主党の外国人参政権や人権擁護法案など、一連の在日擁護政策と在日の政治支援が同じ根っこにある問題だとマッシーパパが口すっぱく言っていることからもわかっていただけると思う。

尚、この問題が看過できないことは、別の番組のコメンテーター・なかにし礼氏も言っているように、

献金する親しい関係なら、前原氏と顔を合わせば「献金しといたからね」と声かけているはずである。

よしんば(それが)なくとも、何年もの間、知らなかったでは前原氏の管理責任に疑問視せざるを得ず、それこそ、外相にふさわしいといえないのではないだろうか・・。

②次に、吉永女史の「国民生活優先」論で予算を放ったらかして政局していいのですか？であるが、これとて、一見正論のように聞こえるが大間違い。

ーなぜなら、国民のためにやろうと思えば、いくらでも夜遅く国会を開いて、予算もこの政治とカネも同時並行にやれるはず。

こんな厳しい時代に9時に始まり5時に終わる優雅なお仕事のほうがかえって変。それに、政治の要諦は「信なくして立たず」で、こんな連中にお手盛りされた予算の方がもっと、問題でないのか？

何でも、「国民生活優先」を金科玉条のように言うのは国民をなめた仕儀でもういい加減よしてもらいたいものである。

③次に、「企業献金に甘くて個人献金に厳しいのはおかしい」論議であるが、これも正論だがいうタイミングを間違えている。

なぜ、政治とカネがあれほど大問題になって、時の鳩山総理と小沢幹事長がやめたときに声を上げて主張しなかったのか。

「クリーンな政党」と大口叩く割に、いっかなこんなザルだらけの政治資金規正法を改正しようとしない。

これこそ、3分の2の再可決を使えば、いつでも変えようと思えばできる話。そのことを批判せずして、さも正義のように言う輩はコメンテータとして失格。コメンテーターは常に問題の本質をつかんで論議すべきで現象で、喋るべきでないのだ。

どうです。これで、たかが「焼肉屋のおばちゃんの献金問題」でないことが承知いただけたと思うが、ただ一つ、ガッテンいかないのは、どうして、この時期に西田昌司参議院議員から国会で暴露されたのかという疑問。

あまりにもタイミングがよく、それもこのおばちゃん、通名(在日朝鮮人が日本名を名乗ることのできる在日特権)を使っていたそうだから尚のこと、どうして知りえたのか？こっちのほうが興味津々。

同じコメンテーターも、議論していただくのなら、なぜこんな「通名制度」で献金せねばならなかったのか、そっちの問題が先でなかったのでしょうか・・。

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政治主導で郵政民営化をぐちゃぐちゃにしてしまいました！？

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「時事通信」によると、「日本郵政グループの郵便事業会社が10年度予想の1185億円の赤字に続き、2011年度の事業計画で1000億円近い営業赤字を見込んでいることが分かった」という。

いや～、これは妙なこと。民営化直後の08年3月期決算では経常利益1137億円(当期利益694億円)、09年3月期が経常利益590億円(同298億円)、10年3月期が経常利益570億円(但し、JPエキスプレスの精算特別損を計上して479億円の赤字)を計上しているのに急に赤字転落、それも政権交代と時を同じくしているのだ。

このことは高橋洋一氏のブログ「ニュースの真相（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2076?page=2）」に分析があるので詳細は譲るとして、

要点を抜書きすると、「政権交代後に営業ベースで赤字転落は言い訳できないだろう。もし民営化路線のまま、経営陣を民間人から官僚に入れ替えなかったら、これほどの収益力の低下はなかっただろう。収益力が下がったために、2012年度新規採用の中止や非正規職員の雇い止めをやらざるをえなくなったわけである。民営化路線のままであれば、そうした措置は必要なかったはずだ」とある。

まさに、マッシーパパがエントリー、『脱官僚と矛盾する社長人事ですが、「郵政改革」だけは忘れないでくださいね！(http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/588ca249559f4aefc6e7abbacaaefc8c)』で、「民営化」のトップに「官僚」では果たしてと改革はうまくいくのかと問い、

『亀井静香の執念岩をも通す？　とうとう郵政10万人正社員化で国民新党支持者囲い込みに成功！？(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/10-b78f.html)』でも

「政治の私物化もここまで来るともう、脱帽。驚くというより身震いまで出てきそう！」と彼の目的の為なら手段を選ばぬ破廉恥な行為を糾弾したものです。

ともあれ、この世の中、無理を通せば道理が引っ込むように、10万人の正社員化を無理に強行しようとすれば、それだけで3000億円のコストがかさむ。

いくら、勤続3年以上などの条件を満たす約6万5千人に対象を絞ったとしても、それでも2000億円の大仕事。

それが実際、実施した6500人ですら早、利益圧迫。

慌てて、3月末に契約の切れる非正規社員を数千人規模で「雇い止め」するやら、2012年度の新卒採用(11年度全職種で1250人)まで中止する始末。

まさに「角を矯めて牛を殺す」ようなもので、これでは菅さんの唱える「最小不幸社会の実現」どころか「最大不幸社会」が実現してしまいそう。

それも、「非正規社員全体の必要な人数は絞り込む一方で、正社員化は今後も続ける」というから二度びっくり。

いや～、驚くのはまだ早い。

「SankeiBiz(http://www.sankeibiz.jp/business/news/110128/bsd1101282206024-n1.htm)」には日本郵便事業会社が総務省に提出した平成24年度・営業損益の黒字化を目指す収支改善策に、

「集配業務の効率化や人員配置の見直しなどを盛り込んだが、経費の６割強を占める人件費の圧縮に向けた給与やボーナスの削減では具体策に踏み込まず、実効性を伴わない計画となった」とあるのだ。

いやはや、これが、やり手といわれる亀井センセイの手口なのですかね。これが民主のマニフェストにうたった政治主導というものですか？

改革を本当にやりたいのなら、なぜ、管理職や正社員の給与を下げないのですか。なぜ、特定郵便局長の高給から削ろうとしないのですかね？

それともなに、弱い非正規社員の首ぐらいいくら切っても、自分の目玉政策は変えられないというのでしょうか？

いくら、(雇い止めで)人手が減っても残ったものに加重労働をおっかぶせて、補えばよい、とキャリアも政治家も己の地位を守るためだけにキュウキュウするいつものやり方ですか？・・。

これだから親方日の丸商法は困るというのです。民間企業の経営はやはり民間の経営者に任せればよいのです。

むしろ、政治家がやらねばならないのは、はげたかファンドが狙っているという郵貯とかんぽの金融資産340兆円を守る算段と、かんぽの宿のように税金で作った資産を私する不逞の輩を防ぐことである。

それをどう勘違いしたのか、政治家が一緒になって、甘い蜜を吸うなどもってのほか。とにかく、もうこの手の古い体質を持った政治家を駆逐することから民営化の見直しを始めるべきでないだろうか？・・。

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「竹島」を韓国の”不法占拠”とどうしても言えない管政権のジレンマとは？

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いや～、本日(4日)の参院予算委員会の自民党委員たちによる政府攻撃は見事でしたね。

特に、先鋒にたった山本一太氏の「竹島」問題に対する鋭い質問とふてぶてしいまでの悪役ぶりは圧巻。前田予算委員長もたびたび、中断する審議に辟易。

しまいには、同じ答弁しかできない内閣を見かねて、一太議員に「観点を変えて質問してもらわないと質疑が進まない」と注意する何ともおかしな議事進行になってしまった。

それにしても、何ともおかしな質疑応答でしたよね。

一太議員はたった一言「竹島は韓国の不法占拠ですか」と総理に聞いただけなのに、まず答弁したのが前原外相で、それも「法的根拠のないかたちで支配」とわざわざ言い直す。

勿論、外交政策にまったく疎い管首相は「前原外相の答弁どおり」と追随するだけであたが・・。

そこで、一太議員が「不法占拠と法的根拠のないかたちで支配の違いは何か」と追加質問しても、同じ答えを同じように繰り返すだけで挙句は、「自民党政権も国会でそのように答弁していた」と嘘までつく始末。

勿論、これに承知できない一太議員がその旨、糾すと今度は枝野官房長官がシャーシャーと「(現)内閣では統一している」と言い直す。

ならばと、さらに一太議員が「外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html)にある"不法占拠”の表記をなぜ直さないのか」と追求すると、またしても、「同じ答弁で恐縮ですが」と、断りながら判で押したようにただ答えるだけ。

だからこそ、一太議員が質問に答えていないと質問を再三、中断、自民党理事たちが議長に詰め寄ったのであった。

いやはや、小学校の学級委員会並の質疑応答だが、まだ小学校だと先生がいて、

「管君も前原君も、一太の質問の答えになっていませんよ」とその理由を懇々と指導する手もあるが、その先生役が、あの”仙石総理大臣”と指名して恥をかいた御仁ときているから、とてもとてもその任にあらず。

後はブラウン管の前の視聴者の判断を待つほかないというまことに危うい話になってしまう。

そこで、管内閣が那辺に「不法占拠」という言葉を避けるのか、逆に一太議員がなぜ国会で取り上げたのか？その背景を検証してみたいと思う。

話は先月22日の枝野幹事長の記者会見に遡る。その席上、彼は「(竹島について)、わが国の立場は従来、明確に申しあげてきている。改めて繰り返すことは、わが国の国益に沿ったものではない」と、竹島が不法占拠されていることを政府見解にしたくなかった企図に発するのである。

勿論、その源は鳩山前政権の岡田外相の衆院外務委員会での発言、「(竹島問題で)不必要な摩擦を招かないよう、不法占拠という言葉は使わないよう交渉している」に通じるのである。

つまり、前原センセイが「一貫して変わらない」といっているのはこのことで、政権交代した民主党が党是としている日韓友好の前提条件になるキーワードだということである。

従って、そのことは党員なら常識だからこそ、前田委員長も、「外交関係の機微に触れるので」、「山本議員ならお分かりと思うが」と一太議員に惻隠の情(武士の情け)を訴えたのであろう。

ま～、わかったようでわからないのが民主党で、同じ「不法占拠」し、実効支配しているロシアの「北方領土」にはそんな配慮は微塵もなく、それどころか、首相自らがメドベージェフに向かって「許しがたい暴挙」と外交上、最大限の批判発言を行っているのである。

このどこに民主政権が、「外交関係の機微」を持ち合わせているのか疑問であるが、少なくとも中国とロシアが連携して尖閣問題や北方問題で攻勢を強めている今、

韓国哨戒艦「天安」沈没事件や延坪島への北朝鮮の砲撃を奇かとして雪解けムードの日韓関係を壊したくないの本音が垣間見える。

いや、それよりも(政権が)本当に怖いのは韓国世論。今、韓国人が固唾を飲んで注目しているのが韓国紙「中央日報」に掲載された記事、『日本の中学校のすべての教科書に「竹島は日本領」の表現が・・(http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=136852&servcode=A00)」)』であろう。

つまり、2011年3月に検定される教科書は08年の福田政権下で決定されたものであるが、それには「竹島は日本の領土」が当然、盛り込まれているのだが、民主党政権と異なり、日韓関係のよくなかった時期だけに、一番恐れる「現在、韓国が不法に占拠している」という文面が付記されることである。

となれば、李政権の支持率にも多大の影響が出るので、当然、そうならないことを願うのだが、そのためには、許認可権を持つ文科相を抑えることのできる日本の首相の協力。

が、その首相が外交に関心が疎い。従って、韓国政府が「竹島関連記述内容を削除したり表現レベルを引き下げる方向で外向的合意を引き出すのが何よりも重要」だとけしかけているのである。

ま～、すでに、その種の手はすでに伸びていると見るのが常識で、それゆえ、野党から突っ込まれると困るのである。

だからこそ、何を聞かれても、何を言われても忍の一字で絶えるしかなかったのでないだろうか。

ホント、困った政権だこと。やっぱこの政権の正体は、日本の政権でなく「韓政権」だわ！？・・。

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何じゃこれ！自民党はちっとも変わってないじゃん！？

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かって、自民党の石破茂氏が自身のブログで、「『自民党は変わった』と目に見える形で示さなくては、党の再生はありえない」といったことがある。

そして、目に見える形の具体例として、「派閥の解消」を上げている。

が、それも彼自身が、「選挙対策機能の党への一本化の議論に対して、派閥の領袖から一斉に批判の声があがっているのでまだまだだ」とぼやいているところを見ると、いまだ道半ばなのだろう。

なるほど、「目に見える形」で変われば離れていった有権者は戻るだろうが、残念ながら(変わったと)納得するものがないのも事実。

たとえば、世代交代にしても、確かに国会質疑でベテランの論客に混じって、07年の参院新人組の丸山センセイや丸川女史、あるいは、09年衆院選初当選の小泉進次郎氏や10年参院初当選の三原じゅん子さんが説法鋭く迫っているのを目にする。

だが、あくまでもそれは演出の一つ。実際、党役員の構成を見る限り、ほとんどが昔の名前で出ていますという代わり映えのしない面々。

又、政治とカネの問題について、確かに自民党の先生方の不祥事はトンと聞かなくなった。が、それとて、野党になった自民党に用はないという一点。早い話、落ちぶれた自民党をあらわしているだけで、目に見えて変わったわけではない。

いやそれよりも、過去、現在の党の責任者が、「悪～うございました。この国を不幸にしたことを反省します」と真正面から謝ったのを寡聞にして知らない。

むしろ、政権を簒奪された相手から、「(自民党の)あなたにだけは言われたくない」と自民党的政治を徹底的に糾弾されていたほどである。

つまり、「総括(悔い改め)」のないところに生まれ変わりはないと言う道理に従えば、自民党の再生は「当然ない」と言うことでは・・。

そういえば、進次郎氏が石破氏へのインタビューでしゃべったとか言う、「私は“自民党はまだ野党のままでいい”と言ってるんです。野党の間にやるべきことをやらないと、自民党アレルギーはもう一度出てくると思います」のあの言葉。

まさに箴言。「自民党をぶっ壊す」と言って、自民党をめちゃめちゃにして政界を去った親父さんの志を受け継いだかのように、いいことを言っていますよね。

中途半端な反省ではせっかく再生できるチャンスの芽まで摘むと彼は悟っているのです。

それがどうしたことでしょう。自民党が民主の混乱に舞い上がって、最も避けたい自民党的体質に先祖返りしようとしているのだ。

団藤保晴氏の「Blog.vs.Media時評」に、管首相との党首討論で、谷垣総裁が民主のバラマキ予算に代わる対案を約束したが、なんと、それは「政権奪取資格なしの証明」だっと書いているのである。

どうやら、民主のバラマキ政策である「子ども手当、農家への戸別所得補償、高校無償化、高速道路無料化」撤回(総額2.7兆円)などで、予算規模を92.4兆円から89.3兆円に圧縮。国債発行を1.8兆円減額したのはよいが、きっちりと公共事業は地方中心に１兆4100億円増額。企業に対し、研究開発税制や減価償却制度の見直しで4300億円の実質的な減税措置は講じているそうです(http://news.livedoor.com/article/detail/5367349/)。

いや～、団藤氏ならずとも仰天。

これこそが自民党、未だ変わらずの最たる証拠。

国民が民主党に政権交代を託したのも、無駄な公共事業を地方にバラマキ、経団連のいいままに、業界に利便を与える、いわゆる利権政治、財政を圧迫。

そのカイゼンのためだと、今度は福祉や医療にしわ寄せ、まさに、強きを助け、弱きをくじく政治手法に嫌気をさしたからである。

それが、「民主党、お前もか」と驚いたように、民主両トップの「政治とカネ」問題に始まり、マニフェストにかかれたことはほとんど無視、書かれていない政策は左から右まで整合性なくやっちゃう。

挙句は労働団体どころか財界まで、バラマキで票を買うまさに、自民党より自民的政党に変質。

ならば、せめて、自民党は、悔い改めて、谷垣総裁の下、国民目線に再生してくれると思ったら、これまた、「先祖返り」・・。

いやはや、これではそろそろ、「自民党を許してもいいかも」と思っていた人まで、自民党アレルギーがぶり返すのでは・・。

やっぱ、派閥の、政策のと言う前に、本当に再生したいのなら、思い切って、若いフレッシュな人が党を引っ張る自民党に変わらなければならないのかも・・。

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やっぱどこか変？ マニフェスト検証でかなり実現していると本気で思っている岡田幹事長！？

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言い分けがちな人間ほど、失敗したときに、「成功した部分」ばかり言い、「失敗した部分」は言わないらしいが、この御仁もその一人である。

その御仁とは岡田克也幹事長、自身のブログでマニフェスト検証について語っているのだが、その初っ端から、「スタートする前にいろいろ言うべきでない」といいながら言い訳をべラべラ。

もうそれだけでもおかしいのだが、冒頭から、「成功した事例」を並べたてる。

①それも、いきなり医師不足の問題や救急医療に及び、この問題の報道が減ったのは、診療報酬を改定した成果だとのたまうのである。

②あるいは、「年金の問題」も長妻前厚労相の話では相当進展しました、とまるで他人事のようにいい、

③「高等学校の授業料無償化」も実現しましたと誇る。

④又、ちゃっかりと、自身の外務大臣の時に取り組んだ密約の開示もその一つだと宣伝する。

⑤そして、肝心要の高速道路の無料化については「料金下げたために渋滞が発生しているのでは本末転倒」であると言い訳。

⑥「子ども手当」についても、ねじれ国会、なかんずく野党の抵抗で進まないとこれまた、人のせいにする(http://news.livedoor.com/article/detail/5368429/)。

まさに、絵に描いたような「いい訳人間」を演じているのである・・。

ところで、「いい訳」には聞いて、納得する「言い分」もあるのだが、この御仁の場合はまったくそれが見あたらない。たとえば、

①のケースは単に厚労行政の一環。政権交代なくとも取り組んでいただろうし何よりも、この話題が消えたのはカイゼンされたからでなく、そんな次元にかかわっておれないほど、マニフェスト詐欺が酷かったということである。

②も年金男・長妻さんの自画自賛話。肝心の年金一元化の話はまったく論理破綻でメドもたたず。

③の問題も単なるバラマキ、財源のメドもなくただやりましたといわれても国民が困るだけ。しかも、国民の望まぬ日本人以外の高校生にまでばら撒くのでは驚くばかり。

④もマッシーパパが『パンドラの箱を開けた以上、日米密約だけでは済まないですよ！？(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-789b.html)』といっているのに、その後はとんと音沙汰なし。

いや、これだけでないですよね。官房機密費はもとより、『ここがおかしい！外国機密費の官邸上納に関する政府答弁書・(http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/fcd317983e2380994e51ffbc90f2f637/?ymd=201002&st=0)』の謎も、

『「かんぽの宿」収奪、事件の裏に禿たかファンドの影(http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/c8eab6ea5fefd2747f430f1a6b978642)』を巡る問題もことごとく隠蔽したまま。

まるで、加藤茶の「ちょっとだけよ」を髣髴させる如く、チラ見は単なるポーズに過ぎなかった？

勿論、⑤、⑥の民主目玉政策となると、とてもマニフェストが守れないからと、言い訳に終始するみっともない有様。

いいですか、いまさら民主の言い訳のためのマニフェスト検証など、お笑い種なのです。

そもそも、マニフェストに出来もしないのに、

「無駄を徹底的に削り、全ての予算を組み替えて、国民のV生活第一に税金を使います」と脱官僚・政治主導を宣言し、ご丁寧にも16.8兆円の細かい財源まで例示したのが、大間違い。

勿論、脱官僚も政治主導も全て見せ掛け。圧巻は天下り廃絶を約したはずが、むしろ、民主政権になって増える始末。それも政管癒着して堂々とやるから、なにおかいわんやである。

つまり、「政策より政局」が売りの民主にとって、政策などはなから持ち合わせがない。とにかく、国民を騙しても政権奪取出来ればそれでよし、騙した後も適当に口上手でごまかす。それが、彼らの本性なのだ。

だからこそ、今にいたるも国民に謝る国会議員はゼロに等しい。いやそれどころか、政権交代したからよくなったのだと恩着せがましく言う破廉恥な連中なのである。

彼らがいくら我田引水的に検証しようと、国民のほうはとっくに見限っている。

いや、有権者どころか、仲間のはずの経団連さんからも見放され、「あんたがたは税金泥棒だ」とコケにされる始末である。

いやはや、こんなこともわからない政治オンチだからこそ、有権者の支持離れが進んでいるのではないだろうか・・。

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