古館さん、な～にそれ！どこが徹底分析？ 看板に偽りありじゃん！

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8月17日の報道ステーションの特番「徹底分析　高速道路政策　無料化論VS民営化論」には心底、ガッカリした。

おそらく、どちらに与(くみ)するにしても視聴者は関心の深いテーマ。しかも、時宜を得た企画だけにぜひ、「なぜ、無料化ができるのか」、その仕組みをトクと検証してほしいと期待していたはず。

それが、全くもって、無料化を説く山崎養生氏と、それをマジックだとけなす民営化論者の猪瀬直樹氏の議論がかみ合わない。

おまけに、仕切りが勉強不足の上に、この番組ゲスト常連の猪瀬氏に気を使いすぎる古館では、徹底どころか、議論に水さす始末。

何しろ、相手の猪瀬氏は道路族や国交省官僚に民営化を骨抜きにされたと言われたくないから、徹頭徹尾、現在の民営化会社を自画自賛。

おまけに、無料化論のどこがおかしいかを指摘せず、「民営会社になったからこそ、高速道収入2兆円で、サービスエリアのトイレや食堂のラーメンの味がよくなったと自慢。そして、道路特別税2兆円も地方ごとのコストダウンで努力していると一人悦に入る。

そして、一方で、高速道を無料化して、民営会社を国有に戻すなど不可能だと言い、借金返済に充当する60年国債の発行は邪道だと、山崎氏が言ってもいないことを勝手に解釈するなど、まるでデイベートになっていない。

これもあれも視界不良の仕切りをする古舘の不徳のいたすところか。

そんでもって、突然、「真っ向からかみ合わないので結論がでません！時間が来ましたのでありがとうございました」と打ち切る・・。

おいおい、それはないだろう。結論は要らんけど、あんたの不手際で、ほんとに聞きたい部分が聞けなかったじゃん。謝るのなら、視聴者に対してとちゃうの、と思わずTVに向かって突っ込んでしまった・・。

処で、これでこのエントリーが終わったのでは番組を見なかった人には何がなんだか分からずじまいで申し訳ない。

そこで、古舘と猪瀬両名に邪魔されながらも山崎氏が縷々(るる：細々)、説明していたのを整理して、少しでも彼が言いたかった「無料化」の真髄に迫ってみよう。

尚、以下を補足するためにもいささか古いものですが「日本列島快走論　高速道路を無料にして日本再生へ(http://www.yamazaki-online.jp/)」を付記しておきます。

まず、山崎氏は、①高速料金2.5兆円とガソリンの特定財源2兆円は二重取りであるので、高速道を無料にしてもこの特定財源で高速道路の借金返済に当てるのが当然であるという。

②猪瀬氏が自讃する民営化の実態は全く逆。今も依然、100%、国が株を保有する特殊会社。しかも役員の半分が天下りで、傘下のファミリー企業は民営化後、3倍に膨れ上がっている。

③また、40兆円の借金の上に、さらに20兆円の新規道路建設を目論んでいるが、すでに日本の道路投資総額は欧州英仏独伊の4大国をあわせた額にほぼ匹敵。逆に教育費はOECD国の中で最低。韓国より下という酷さである。

つまり、道路の作りすぎだといいたいのだろう。

④一方、無料化後の最低必要な高速道建設費6500億円と同維持費2600億円の計9500億円のコスト負担は、現行の▽渋滞緩和のための道路建設費4900億円　▽高速料金割引量2500億円　▽街づくり交付金の道路ユーザー負担金1500億円　▽地方への無利子交付1000億円の計9900億円でまかなうことが可能。

⑤そして、何よりも国交省の試算でも、7兆8000億円の高速道無料化によう経済効果があるのだし、民営化会社の資産処分だけでも1兆4000億円(簿価)があるので、これを借金の返済に使う。即ち、借金をまず減らすことで金利分が少なくなるという至極当たり前の理屈をいう。

⑥さらに、決定的な理由は欧米の高速道路の原則が無料であること。但し、英米で有料がでてきているがそれは全て、混雑を回避するためのもの。あるいは、道路を傷める大型車など、外国から流入する車(ドイツ)に課すなど例外はある。

⑦それに、地方の高速道料金が1時間、100KM、2500円では高くて利用できない。それが証拠に、地方の車はほとんど下の道を走り、それでも渋滞を起こしていない。これが日本の高速道の実態だと彼は言うのである。

なるほど、整理して見れば、山崎氏の言い分の方が、民営化を自分の手柄顔にする猪瀬氏の論理よりずっとまし。

いや、これで、まともな司会者がいれば、もっともっと無料化の真実に迫られたのでないだろうか？

ぜひ、今一度、民営化論者の猪瀬氏をほかの論客に代えて、「NEWS ZERO」で、でもやってもらえないだろうか？・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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どの党も政権マニフェストに書きもらした重要政策とは！？ーpart2

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昨年の7月、マッシーパパのブログに「地デジ強行の裏で、何が・・！？(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_cc0f.html)」と題し、地デジ強行の愚を書かせてもらったが、その際、ひとつだけ疑問に思っていたことがある。

それは、地デジ移行で受信機をアナログTVから地デジ対応TVに取り替えないと見れなくなるように、放送局もこれまでのアナログからデジタルに変換(アナアナ変換)する必要がある。一説には全国規模で2000億円以上かかるらしい。

ならば、広告料収入の減ったTV業界がよくも承知したもの。いや、総務省の太鼓持ちよろしく、地デジ推進の旗振りまでやるとは一体、どうしたことと不思議に思っていたのだ。

どうやらその謎は、総務省がこのアナアナ変換費用を別に徴収している「電波利用料」から賄うと決めたからのようである。だからこそ、TV局もやすやすこのうまい話に乗っかったということのようだ・・。

処で、聞きなれない「電波利用料」であるが、wikipedia(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E4%BD%BF%E7%94%A8%E6%96%99)によれば、「電波の適正な利用を確保するため、行政機関が無線局の免許人から徴収する料金のこと」とある。

しかも、年間約650億円ほど入ってくるようだが、税金でないから国会の審議の対象にならないそう。従って、総務省の使い勝手自由らしく、上記の返還費用も全額ロハ（「只(ただ)の字をカタカナの二字に分けた語」）と気前のいい話になる。

それも、TV業界が払っている電波利用料は年間たったの38億円。一方、携帯電話業者は全体の8割の520億円を負担しているから、結局、みんなの携帯利用料で放送局の2000億円を肩代わりしてやったようなもの。

因みに、英米などは電波利用料とは別に、桁外れの収入のある周波数オークション制度を設けており、放送局の免許も原則オークションという。

なるほど、政府の御用放送をする日本のTVに純粋の民間テレビなどないといわれる所以(ゆえん)かも・・。

ま～、それはともかくも、地デジを推進するのに政府は釈迦力のようだけど、全く今もって、国民へのメリットが良く分からない。

きれいな画像が見れるの、双方向で通信が出来て便利になるのといって、果たしてそのメリットを受けるものがいくらいるのだろう。

むしろ、11年末までに地デジ対応に買い換えないとTVがもう見えないと脅す、専制国家のような強権に泣いている国民のほうが多いのでないだろうか？・・。

しかも、TVの耐用年数が過ぎて買い換えるならやむをえないことだけど、まだまだ十分見れるのに買い換えて、古いのは捨ててください。しかも3500円ほどリサイクル料が要りますだって・・。

こんな無茶が果たして許されるのだろうか？　政府は経済対策だといって、エコ家電制度を3月まで実施しているが、この制度も考えれば、何か変。

片一方で地球環境保護を訴えながら、もう一方で、まだ使える商品をどんどん廃棄しましょうと進める。それも、環境負担の大きい大型製品ほどエコ割引の特典を加味し、一層、環境破壊を煽る。

これって、全く、エコに反する暴挙で、地球資源をむしろムダにしていることと変わらない。

これって、又、結局、地デジを推進することで、家電業界に特需をもたらし、一方、かげりの見えたTVに代わって携帯電話業界からがっぽり電波利用料をせしめようとする陰謀(?)としか思えない。

ともあれ、不思議なのは今回の政権マニフェスト。どの党も地デジに触れたものはない。一体、これほど、怨嗟の声の強いテーマに、一致してスルーするのはいかなる理由(?)。

・・と思わず頭をひねってみましたら、納得しましたよ！

地デジ放送対応受信機の普及世帯数は6月末時点で5,384万台。世帯普及率は09年3月時点で60.7％だから、時すでに遅しと見てとったか？　

あるいは今、総務省のお先棒を担いで業界で盛り上がっている放送局に横槍入れようものなら却って大変。万一にも、業界を敵に回せば選挙に不利と踏んでいるのかも・・。

ま、理由はともかくも、地デジ化は地域間で大きな差があり普及率が一番低い沖縄では37％にとどまっているというから、決して、放っておいていいものでないだろう。

いや～、マッシーパパなど、こんなバカを強行しなければ、国民にムダ金使わなさなくてすむし、何より、全国の小中学校のテレビ約53万台を無償交換(仮に1台5万円として265億円)しなくてすむ。

又、視聴に必要なチューナーなどを無償配布する260万世帯の必要経費、600億円の無駄も省ける。

〆て865億円もあれば、世の中に困っている人をどれだけ救えるか？それこそが政治でないのだろうか・・。

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「天下りは禁止した」という自民マニフェストのペテン！？

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12日、衆院解散後初の、麻生首相と鳩山代表による党首討論が開かれたが、何か様子がいつもと違う。まるで、一足早く政権交代がおきたように、「攻める首相、守る代表」と攻守さかさまの態(てい)・・。

ま～、それはともかくも、自民マニフェストのまやかしを代表が暴いてくれるものと期待したのだが今回はどうやら当て外れ。とりわけ、「天下り禁止」の代表の突っ込みは聞く人をして今ひとつ、不得要領を得ない。

因みに、そのさわりを、「産経」記事で再現してみるが、(http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090812/elc0908122005022-n2.htm)、

代表は麻生ソーリに、「マニフェストで『天下り禁止』といいながら、『天下りをさせない』という項目を削ったのはどういう意味か？」と聞き、「福田内閣の時に『渡り』は全廃するといいながら現実の中でなぜ、実現されているのか」と問うている。

これに対し、ソーリは、「天下りが禁止されているからです」とこともなげにいい、「渡り」についても、それは30年前の福田パパの時代の話だとすり替える。

そして、この後の攻めが続かないのだが、おそらく、代表も選挙応援に忙しく、暇人(?)のソーリと違い、この日のために十分予習が出来ていなかったのでなかろうか・・。

そこで、マッシーパパが代表に代わって、代表の言いたかった自民党マニフェストのまやかしを補足したいと思う。

まず、それを説明する前に、ざっと、ひと通り、政府が対応した「天下り政策」について整理してみよう。

12月31日：出身省庁があっせんする官僚ＯＢのいわゆる２回以上再就職する「渡り」について、09年12月末までは総理が承認するものに限り認めると07年制定の公務員改革法に定めにない規定を政令で定めた。

1月13日：渡辺喜美氏、渡り斡旋に関する公開質問状を首相官邸に持参するが受取を拒否され、離党。

因みに、彼は、①法律の規定を政令で書き直す暴挙　②福田前政権で直ちにやめるべしとした「渡り」を容認する愚　③本来、監視委員会の厳しい承認の下で認めるべきを「首相」裁定にする大甘ぶり　④一見、3年を前倒しにした英断のように見えるがその実、禁止した先の包括的手当てが一切ない矛盾等々に疑義を訴えている。

1月19日：自民党の塩崎氏や公明党・高木選対委員長が、「渡り」容認の政令撤廃を要求。

1月21日：麻生首相は国家公務員ＯＢが天下りを繰り返す「渡り」について、あっせんを容認する政令の撤廃には応じないものの、「厳格に執行する」として、運用面で原則、あっせんを承認しない考えを強調。

3月31日：前述の政令を閣議で正式決定。

6月26日：自民党の棚橋元科学技術相（党行政改革推進本部公益法人委員長）が公益法人に対する国家公務員ＯＢの再就職（天下り）を即時、全面禁止するよう総理に求め、首相が受け入れなかったため、退陣を求めた。等など・・。

つまり、マンガ脳の麻生閣下は3月末の閣議決定で全て「天下り」も「渡り」も問題解決済み。万事、上手く治まると思いこんでいるのだ。

果たしてそうだろうか？

「日刊ゲンダイ」は、早速、「天下りあっせんの全面禁止を掲げる民主党政権誕生が確実視される中、官僚ＯＢの駆け込み天下りが目立っている」と報じている。

記事によると、「国交省元事務次官の峰久幸義氏（６０）が7月28日付で、所管の独立行政法人「住宅金融支援機構」の副理事長に就任。

また、特許庁前長官の鈴木隆史氏（６０）が8月１日付で独立行政法人「日本貿易保険」理事長に就任するなど、いずれも政権交代前のドタバタ駆け込み人事と批判されても仕方ない」と記者子もあきれているのである(http://news.livedoor.com/article/detail/4278338/)。

いや～、これだけでない。

「毎日」によると、「各省庁が独立行政法人（独法）への天下り批判をかわすため、独法の役員ポストを民間企業出身者に渡す一方、民間側に省庁ＯＢを受け入れさせているケースがあることが、複数の関係者の証言で分かった。見かけ上の天下りは減るものの、天下り先が独法から民間に移っただけで、省庁と民間で役職を「バーター」している状態。政府は０４年に独法の常勤役員中の省庁ＯＢ比率を半分以下にする基準を決め既に達成したとしている中で「天下り隠し」ともいえる実態が浮かんだ」というのだ(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090809ddm001010048000c.html)。

恐れ入りました。これがゲスの官僚の実態なのかも。どんなことをしても、こんなおいしい特権を奪われてはたまらないと、アマちゃんの麻生ソーリを手玉に取っているので、マンガ脳ではこんなずるいやり方まであるとご存じないのが当然。

だからこそ、満座の中で、いや、全国の有権者に向かって、「天下りは禁止しました」と声高に宣言したのだろう。

ま～、こんな官僚におんぶに抱っこの政治家はやはり退場してもらわないと、又、ゲスの官僚に骨のずいまでしゃぶられないうちに、霞ヶ関をぶっ壊さないと、日本は何時までたっても良くならないのでは・・。

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橋下知事はブレたのか？ その「民主支持」の真の狙いとは！？

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大阪府の橋下徹知事と横浜市の中田宏市長は１１日、大阪府庁で記者会見し、「首長連合」として総選挙で民主党の地方分権政策を支持すると表明した。

どうやら、自民、民主両党の衆院選マニフェスト（政権公約）を評価した結果、「分権改革の徹底」や「霞が関解体」などの面で、民主党のほうが自民党を上回ると見たようだ。

だが、,これには、「橋下知事は全国知事会の評価が民主より自民が上で、当初、知事会の結論に従うと言ってたはず。ブレたのではないか」と批判するマスコミも多い。

又、大阪府の自・公府議団も、「裏切り」だと非難。知事が9月議会に再挑戦する大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への府庁舎移転についても、「再び議会の存在感を示すだけだ」と、反対に回ることをほのめかしているとか・・。

ま～、したたかな橋下知事だけに、マスコミの批判も与党府議団の反発もすべて計算済みなのだろう。会見でも「苦渋の決断です」と殊勝に釈明。そして、彼らに気を使って、民主党を支持するけど、「衆院議員の選挙のマイクは自民党、民主党のどちらも握りません」と弁明したようだ。

ともあれ、橋下知事の、「苦渋の決断」だったかはともかく、「支持政党」を表明するかどうかで、悩んでいたのは間違いない。

実はそれを偶然にも証明する映像が8月13日の「朝ズバッ！」、みのもんた不在企画と銘打った、「みのと橋下知事のビッグ対談」に現れているのだ。

マッシーパパも視聴したが、この撮影の6日時点でも、みのの「支持政党は」の問いに、知事も厳として答えず、「迷っている」のがありあり。

そして、おもむろに言ったのが、「各党のマニフェストをみて、支持政党を決めるといったからこそ、今まで無視していた政党がこぞって、地方改革を政策にあげだした。ならば、もう、目的は達したからムニャムニャでもよいかなと思っている」と、みのに(ホンネを)語っている。

つまり、彼としてはブレたといわれるのはむしろ、「支持政党」を表明しないことで、「自民」を支持するはずが「民主」に変わった事でないといいたいのでないだろうか？・・。

このことは、これまでの彼の行動を時系列に見ればよく分かるだろう・・。たとえば、

6月25日：前日、中田市長、松山市の中村時広市長、神奈川県開成町の露木順一町長との４人で会合を開き、新グループの立ち上げを確認。この日の会見で橋下知事が「次期衆院選で支持政党を表明するため、自治体の首長による「政治グループ」を近く立ち上げる」と発表した際、中田市長が(支持政党表明に)不快感を示した。

6月29日：橋下知事は「支持政党」を表明するとした手前、国会議員のパーティーへの出席を当面控える考えを明らかにした。

7月 1日：知事は府内の市町村長に対し、地方分権推進のための「首長連合」への参加を呼びかけたが、衆院選で支持政党を表明することに賛意を示す声はほとんどなかった。

7月28日：中田市長辞任表明。

7月29日：記者会見で、総選挙での支持政党の表明について「個人では言わない」と語り、自身の判断は明らかにせず、全国知事会の評価に従う考えを示した。

8月 4日：小沢ー橋下会談で、「明治以来続いてきた国の統治機構を根本的に変える」ということで意見が一致。知事も、会談後、代行の「迫力が凄かった」とヨイショするほど。

8月 8日：全国知事会がマニフェスト評価として、自民60.6点、民主58.3点　公明は66.2点の採点結果を発表。

8月 9日：民間の有識者からなる9団体のマニフェスト検証大会で民主党が100点満点中52.7点で自民党の46.6点を上回ったなどなど・・。

即ち、彼にとって、政党はどうでもいいこと。むしろ、彼の熱い思いは大阪が変わり、日本が変わることにあるのだ。

だからこそ、自分の目的と少しでも一致するほうに軍パイを上げようとしただけ。それでも強いて言うなら、最初は確かに、「政党支持」をえさに両天秤をかけていたとはいえ、どちらかといえば、知事選挙に恩のある自公与党に条件で上回ってほしいと期待していたはず。

それが、話し合えば話すほど、彼らが霞ヶ関のしがらみから抜けきれず、その分、本気度が感じ取れない。

そんな折、真剣に取り組む姿勢を見せだした民主党に心を動かされはじめたが、何より決定的なのは小沢代行がワザワザ会いに来たこと。そして、「霞ヶ関つぶし」に一緒に協力してほしいと言われた(?)のでは、もう勝負がついたようなものである。

その上、あれほど、「支持政党表明」に反対していた中田市長の辞意表明で主客が逆転。しかも、知事会の評価よりも8団体の総合評価が民主優位となれば、もう誰に遠慮もなく、堂々と「民主支持」を表明できる。

それでなくとも、彼の政権スタンスは客観的に見ても民主党寄り。その根拠は彼がみのもんたにいった、大阪府でさえ、「新聞代だけで8000万円浮いた」という官僚不信の事実。

つまり、自民党政権では、霞ヶ関におんぶに抱っこの頼りない政治では100年河清を待っても改革は成就しないと踏んだのだ。

だからこそ、民主が首相直属の「国家戦略局」や「行政刷新会議」などの新組織に地方の代表を入れると明言したことに強く心を引かれ、一緒に「やれる」と心を決めたのである。

さすが、名にし負う、超現実派の政治家だけに、機を見るに敏。又、彼にとって、しがらみより、「極める」ことが最優先事項。おそらく、霞ヶ関をぶっ壊すためにはどんな汚い手でも使ってもやる気概でないか。

それだけに、民主党にとっても百人力だけど、扱いを間違うと大変。さてさて、彼を上手に使えるかちょっぴり心配も・・。

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「自民党お笑い劇場part6」戦う前から白旗をあげる麻生閣下と士気の上らぬ弱卒を嘆く次期将軍候補とは

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麻生ソーリが千葉県・野田市の鈴木貫太郎記念館前で演説した、「（終戦時の首相の）鈴木貫太郎先生が『（戦争は）負けっぷりは良くせにゃいかん』と（首相の祖父の）吉田茂に言っている」との発言が、「負ける心境で総選挙に臨むつもりか」とマスコミで話題に・・。

一方、次期総裁候補と自負する舛添厚労相は11日の記者会見で「（総選挙の情勢は）極めて厳しい。もっと厳しいのは、その厳しいのを理解していないわが党の候補者が多すぎることだ」となげいたと言う。

そして、「子どものままごとをやっているんじゃないかという感じの選挙をやられている方がいる。『人気のある大臣が来たら、おれだって受かるだろう』と。そんな甘いもんじゃない。今後、応援は激戦区に限る」と、えらそうに吼えたとか(「朝日」)(http://www.asahi.com/politics/update/0811/TKY200908110425.html?ref=goo)・・。

ハイ、又、このねずみ男一流のパフォーマンスが始まりましたよ。ま～、この男の口先ばっかはブログエントリー「”ねずみ男”と”電波芸者”が仕組んだ猟官運動！？後期高齢者医療見直し論(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-513c.html)」(08.9.21)で紹介済みなので、どれほどのものか暇があったら見てください。

さて、彼が豪語するように、すでに、森元首相を含め延べ250人から応援要請があったそうだが、相手が森喜朗と小泉チルドレンでは愚痴るのも無理ないよね。

聞くところによると、その元首相の応援だが、舛添厚労相のほかにも、公明党の漆原国対委員長が現地入り。さらにタレントのユンソナまで駆けつけたというのだ。

どうやら、政界の井上和香と呼ばれる民主党の田中候補に猛追され、「森元首相の尻に火がついた(日刊ゲンダイ)」ようで、なりふりかまっていられないのかも・・。

それにしても何でユンソナ！？　と思わず突っ込みそうになった。

いくら、追い詰められたといえ、日本の国政選挙に、よりによって朝鮮人。それも、日本に世話になっておきながら平然と「歪曲された日本の歴史教育に腹が立った」とのたまう反日家を呼ぶなんて・・(http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1174434460/)。

たとえ、同郷の縁で、冬ソナの仕掛け人・電通のドン成田豊に応援タレントを頼んだ結果がユンソナだったにしても、この御仁、やっぱ、「サメの脳」の持ち主だけはある。

ま～、こんな頓珍漢を当選さすようでは石川県人もどうかしているとマッシーパパも思うけど・・。

閑話休題。さて、もう一方の小泉チルドレンだが、自意識の強い、佐藤ゆかりや片山さつきを除いて、ほとんどは、解散万歳とともに、とっくに国会に戻れると思ってはいないのでは・・。

そのことは日刊ゲンダイの10日の記事、「自民党の金満選挙　どうせ下野だから全部使っちゃえ」にもはっきり書かれている。

この記事をかいつまめば、「ほとんどヤケクソの自民党は今回の選挙にとてつもない資金をつぎ込むつもりだ」とし、これまでプールしてきた秘密兵器の「官房機密費」から100億円。そして、政党交付金が157億円、そのほか、経団連や企業から流れるカネを加えたら、選挙資金は500億円を下らないという。

従って、例年なら公認料一人1000万円の処が、倍の2000万円の大盤振る舞い。おまけに、麻生ソーリが応援に入る選挙区の陣営にも陣中見舞いとしてたいそうな額をおいていくとか(http://news.livedoor.com/article/detail/4291887/)。

だからこそ、この記事も、「すでに落選が確実な小泉チルドレンの中には、ロクに活動もせずに選挙資金を懐に入れてトンズラを決め込んでいる人もいます」だって・・。

そら、パフォーマンスが命のねずみ男君には応援し甲斐のない連中に写るのは当然。でも、どうせ「海千、山千」の連中のどっちもどっちのいい勝負と思うよ。とにかく、好きにやってください！・・。

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あなたは、自民党マニフェストの「10年で手取り100万円増」の意味が分かりました！？

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誰が言い出したのか？　今度の選挙マニフェストを「自民は不満、民主は不安」と揶揄する。

ま～、確かに、民主の「不安」は政権担当の経験がないのだから、やって見なければ分からないのが道理。

だが、自民の「不満」は違う。ホントに国民目線でやろうとしているのかわからないから不満だというのだ。そのことは先日の「政権公約検証大会」の各団体の評価でも明らかである。

即ち、「経済同友会」のいう、「経済成長政策、財政健全化、外交・安保など現実的で責任ある政策だが、工程や財源などが明記されていないものが多い」であり、

「日本青年会議所」の「政策の優先順位が分かりにくい点が残念。高齢化対策や地方分権では明確な指標もあるが、農林水産政策は具体的指標に欠け、ばらつきがある」だ。

又、「ＰＨＰ総合研究所」は「構造改革路線の総括がなく、代わる路線は不明瞭（ふめいりょう）で、方向性や日本の将来像が見えない」と説く。

ほかにも「言論ＮＰＯ」の「数値や期限があるのは１５％で、財源が書かれたのはほとんどない」、「構想日本」の「全体的に具体性、政策目的や達成手段が不明確」等々、総じてマニフェストの定義である「数値、期限、財源、工程表」の明示に乏しいから「分かりにくい」というのである・・(http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/news/20090810ddm010010036000c.html)。

ま、学者や経済の専門家でこうだから、マッシーパパなど、読んでて分からないものや意味まで取り違えたものまである。

たとえば、①「”天下り”や”渡り”を全面的に禁止」と言いながら、それには「何時までにどんな手段で、どうする」と触れず、いきなり、「国家公務員は平成27年までに8万人以上削減」と矛先を変えてしまう。

②又、消費税増税も、「消費税を含む税の制度もムダ排除とともに経済の回復後に見直す準備を進めます」とするだけで、何時から、どれぐらいあげるのか指し示さない。しかし、一方では、「経済成長戦略で平成22年度後半には年率2%の経済成長を実現する」と明言する。

ま～、常識に考えれば、年率2%の成長が実現すれば経済が回復したととるのが普通だが、どうやら2%の公約の自信がないのか、実施時期ははっきり言いたくないようだ。

要するに、「いつか」とはっきりした時期はいいたくないが、「政権4年間は上げない」とする民主党と差別化を図りたいがために、あいまいでも「消費税アップ」を乗せたかっただけ。そして、万一にも政権が継続すれば国民の信託を得たと、適当な理由をつけて実施する魂胆なのかも・・。

③もうひとつ、あれほど、自民党一の人気役者の舛添氏が「後期高齢者医療制度」を見直しますと、啖呵をきったはずの約束が何時のまにか反故。

「70才生涯現役社会の実現へ」のキャッチフレーズとともに、「見直し」など忘れたかのように何も道筋をつけようとしないいい加減さである。

④そして、圧巻は「10年で手取り100万円増」のばら色の夢を語りだす(http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_yakusoku_a.pdf)。

そうそう、傑作なのはこのフレーズをめぐり、ネット界では一寸した解釈論争が起こっているのだ。

日刊ゲンダイが、これを「サラリーマンの10年後」と誤解。「新卒の22歳の会社員なら32歳。35歳のサラリーマンなら管理職の45歳だ。所得が100万円くらい上がっているのは当然だしもっと上がっていなければ、まともな生活も結婚もできない」と揶揄(http://news.livedoor.com/article/detail/4285574/)。

そして、経済評論家の広瀬嘉夫氏の「10年も先のことを言うのなら、もっと夢を与えることを言えばいいのに、たった100万円とはしょぼ過ぎて言葉もありません。池田勇人内閣の“所得倍増計画”を真似たんでしょうが、ケタが違いすぎます」との発言を載せたものだから、ネットの保守派から袋たたきにあっている。

ま～、確かに、自民のマニフェストには「1人あたり国民所得を世界のトップクラスに引き上げるのを目指します」とまとめているから日刊ゲンダイの解釈はちと苦しいかも。

でもマッシーパパなど、逆に、何の具体策も掲げず、よう、駄法螺を吹けたものだと驚いている。

それでなくとも、与党のマンマンデーの経済政策でどうしてそれが可能になるのだろう。

日本の「一人当たり国民所得」は1996～2006年までの10年間、300万円に張り付いたままニッチもサッチもいかない。(http://www.stat.go.jp/data/nenkan/pdf/z03-6.pdf)。

まさに「失われた10年」の証(あかし)だが、それを、麻生閣下はどんな手品を見せようというのか？

ホンに、自民党マニフェスト、自民党お抱えの官僚が作成したのかどうか知らないが、庶民には「分かりにくい」代物だね！？・・。

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これが大新聞のすることか！ マニフェスト検証大会の結果を捏造する「読売」の狙いとは！？

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贔屓(ひいき)の引き倒し(贔屓しすぎて却ってそのものを不利にすること)とはまさにこのことを言うのだろう。

8月10日の「読売」一面トップは、「公約を辛口採点」と題し、学者や経済人らが参加する「政権公約検証大会」の結果を報じている。

但し、1面の記事は参加9団体の評価点数をただ掲載するだけで、＜公約検証の詳報は9面、関連記事は3面＞とある(http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090809-OYT1T00807.htm)。

「それでは」と解説する3面を紐解くと、冒頭に、「参加9団体からは、政権を争う自民、民主の２大政党に対し、厳しい注文が相次いだ」と書いているにもかかわらず、具体的な内容は・・、

①民主党評価に対しては、「マクロ経済のシナリオや成長戦略が全くない、という点で、民主党の政権公約は致命的だ」と、初っ端から手厳しい、チーム・ポリシーウォッチの岸博幸慶応大教授の言。

②そして、「他の団体も民主党に対し、『消費税増税を含む税制改革を先送りし、財政面が不安』（日本総合研究所）、『自民党以上にばらまき政策の羅列で、ツケは国民負担と経済成長の低迷という形で跳ね返るのでは』（言論ＮＰＯ）と厳しい見方を示した」と辛口評価を並べる。

③さらには、「民主党の”子ども手当”支給などの財源確保策を高く評価したのは民主党支持の連合のほか、中小企業支援策に期待感を示す日本青年会議所など少数だった」と誉めてるのかけなしているのか分からない文言・・。

④一方、自民党マニフェストには、「世界トップクラスの国民所得などを目標にした成長戦略を掲げ、経済好転後の消費税率引き上げも明示、中長期的に財政再建を図る方針を打ち出す。成長の果実を期待する経済界は現実的で責任ある政策（経済同友会）と高い評価を与えた」など、シンパの美辞麗句を並べる。

⑤又、外交・安全保障政策でも「多くの団体は民主党に対し、「外交・安全保障分野の政策項目が少なく、内容が薄い」（構想日本）などと厳しい見方を示し、自民党に対する評価の方が総じて高かった」と強調する。

⑥そして、自民への辛口評価として、「小泉構造改革路線に代わる経済・財政政策の新路線の軸が見えない」や「「政府支出を拡大したままで増税を目指し、マクロ経済運営の方向性が間違っている(チーム・ポリシーウォッチ)」。

また、「首相の度重なる交代や、説明が不十分なままの政策転換などから、(このマニフェストも)実行への信頼性は低い（ＰＨＰ総合研究所）」や「首相の指導力が全く感じられない（言論ＮＰＯ）」など記載して、民主とバランスをとったつもりでいる（http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090810-OYT1T00040.htm）。

一体、このどこに、「自・民に厳しい注文なのか」。これでは、「民にだけ厳しい注文」じゃん。まさに、読者に誤解を与えんと目論む自民党エージェンシー躍如たる記事である。

いや、一面トップで報じた9団体の平均点数、自民、46.6点、民主52.7点とは大いにかけ離れた、「羊頭を掲げて狗肉を売る」仕儀だ・・。

因みに、自民党シンパの産経ですら、「自民・民主に辛口評価　3勝3敗2引き分け」と、民主支持の「連合」をはずして引き分けに持ち込むのがせいぜいである(http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090809/elc0908091708003-n1.htm)。

他方、客観的に評価のできる「朝日」は、「自民・民主の公約、バラマキに苦言　民間９団体が検証」と、「民主の4勝3敗2分」と自民のシンパの経済同友会も元自民党の竹中平蔵氏の率いるチーム・ポリシーウォッチを除外せずまともにカウントして判定(http://www.asahi.com/politics/update/0809/TKY200908090174.html)。

又、「毎日」も、「政権公約、民主が優位　自民４４．９点／民主５２点」と、すでに別途、発表した「全国知事会」を除いた8団体の平均点数で優劣を報道している(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090810ddm001010084000c.html)。

どうです。これを見てもらえば、マッシーパパの怒りがいい加減でないことが分かってもらえたと思う。

昨日のエントリーでも指摘したが、「読売」の異常な偏向報道はNHKのそれどころでない。このような捏造まがいの記事を書くようではもはや、全国紙としては失格。

又、この日本の将来を決める大事な選挙に、意図的な妨害報道をするようでは公職選挙法違反と言っても過言でない。

何らかのペナルティを与えないと、民主主義がゆがめられるのではないだろうか。いや、やっぱ、老害子を排除しないと、永久に「読売」は「外見一流、中身三流」の評価から逃れられないかもね・・。

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な～にこれ！悪あがきにしても酷すぎる老害子の消費税増税の奨め！？

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「読売」の社説が何か変！

8月8日付が「政権公約選挙　正しい方向なら変更は当然だ」で、「公約を守ることが大切なのは確かだが、金科玉条のごとく守ることだけにこだわれば、現実の政治には不具合が生じよう」となんともおかしな書き出し。

どうやら、先日の小泉郵政選挙のマニフェストの達成度を検証する集会で「こてんぱん」に批判されたのが悔しくて仕方ないらしい。

そこで、、無理やりへ理屈つけて書いたのが、「もし、小泉後の歴代内閣が、格差拡大を生んだ市場原理主義的な構造改革の弊害を省みず、景気動向を無視して緊縮財政路線を続けていれば、日本の経済は今ごろ大混乱していただろう」という君子豹変説。つまり、小泉公約の過ちを速やかに認めて善に改めたから国民は助かったのだといいたいのだろう。

そして、なんと、民主党の地方分権や日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の記述で公約の修正を行うというのを引き合いに、「望ましい方向への修正なら、むしろ歓迎すべきことだ」と、いっしょくたに論ずる(http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090807-OYT1T01144.htm?from=any)。

いや、おかしいのはこれだけでない。8月9日付にも、「消費税引き上げ　必要性を率直に国民に説け」と唐突に増税を奨める。

おそらく、ほかのどの新聞を見ても「なぜ今、この論議」と思うほど場違いな社説が掲げられているのだ。

そして、そこには「衆院選に向けた与野党の消費税議論は一向に深まっていない。景気回復や歳出削減の徹底が先だとしても、与野党は選挙戦を通じて、将来の引き上げの具体像を示すよう努めるべきだ」と一方的に自説を展開する。

しかも、ここでも民主党を槍玉に、「前回衆院選では年金目的消費税として、3%の引き上げを掲げていた。なぜ今回は引き上げを不要としたのか、十分な説明はない」と攻め、「スウェーデンの25%を筆頭に、イギリス、ドイツ、フランスなど欧州の付加価値税の税率は、15～20%が当たり前だ。中国は17%、韓国でも10%だ。日本の5%は、むしろ例外的といえる」と我田引水をはじめる(http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090808-OYT1T01060.htm?from=any)。

いや～、この見事なまでの詭弁。何か、老いの一徹(?)の悲壮な覚悟まで感じるのである。

いいですか、この二つの社説がいかに論理ハチャメチャか?　

即ち、前の社説の矛盾は小泉マニフェストが国民との約束を無視したことに重大な誤りがあるということ。

従って、社説子が主張するように「もし、世に重大な変化が起こったのなら、なぜ総選挙をして世に問わなかったのか。それを逃げ回って、任期ぎりぎりに解散せねばならなかった与党の失態を問わず、悪女の深情けにおぼれたごとく、全て許しますではジャーナリスト失格。

又、後の社説も、与党が経済対策を名目にばら撒くだけばら撒いた後に、財源が足らなくなった分、国民に増税を課すではいくら、おとなしいものでもハイ分かりましたと言うわけがない。

なぜ、社会の木鐸を任ずるオピニオン紙が、世論の望んでいる、「まず、ムダの排除から・・」を追及しないのだろうか。

ここにも、確信犯的に、自民党のエージェンシーを演じている新聞の魂胆がまる分かりである。

そう、この論調を見ていて、この社説子が、「読売」の総帥、社説の主管・ナベツネであることが容易に窺えるのではなかろうか。

彼は、07年11月にも、大連立を工作して失敗した腹いせに、『それでも大連立を目指すべきだ(11月4日)』とか、『小沢氏辞意撤回　民主党の未熟な体質が露呈した(11月8日)』と社説に連日怒りをぶつけていたことがある。

今回も同様、彼は麻生政権下に設けられた「安心社会実現会議」の有力メンバー。そして、与謝野氏が社会保障の充実と、その安定財源として消費税などの税制抜本改革の道筋をセットで示した「中期プログラム」に(彼は)同調、増税論に凝り固まってしまったのである。

だからこそ、何が何でも、唯一消費税アップを訴えた自民党をバックアップしようと1000万読者に、サブミナル効果で説得しようと試みたのであろう。

それほど、政権交代の足跡がヒシヒシと身近に迫り、彼の焦りを誘っているのだろう。

ともあれ、マッシーパパはこのナベツネを老害子と呼んで忌み嫌うが、ここまで、くだらない社説を書くようになっては「読売」もおしまい。

又、このバカを止められない意気地なしの読売記者たちの書く記事も又、説得力のない駄文に陥っているのでは・・。

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追い詰められて、早速でてきた利益誘導型選挙！国民はそんな自民に愛想をつかせているのですけど・・

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「民主の女性刺客にアップアップの森元首相が、金メダリストの政治利用まで始めた」と日刊ゲンダイが報じる。

要するに、森喜朗氏が、大票田・小松市内にある「コマツ」の工場感謝祭で、アテネと北京の五輪を連覇した同社女子柔道部主将の谷本歩実と坂根正弘コマツ会長とトークショー。

その席上で、小松会長が「（工場を茨城県に）移転する計画があったが、森先生にお願いをして金沢港の浚渫（しゅんせつ）をしていただき、県内（金沢市や小松市）に残ることができました」とのヨイショに答え、「私なら国交省や農水省に話をつけて全部片がつく」「民主党の田中美絵子候補には加賀飛騨道路の推進は無理」などと大物ぶりを自慢したというのだ(http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-02042292/1.htm)・・。

これにはさすがわ、記者子も、「金メダリストを利用しながら、地元への利益誘導をアピール。これが首相まで務めた大物政治家の振る舞いとは情けない」と唾棄(だき：けがらわしいと軽蔑)しているのである・・。

ホント嘆かわしいですね。本人は黒幕気取りでマスコミにしょっちゅう露出するけど、彼の後押ししたシンゾー君もウフフの御仁もともに政権投げ出し。三人目の麻生閣下もブレまくりで、結局、国民から三行半(みくだりはん：離別状)を突きつけられたのだが、元はといえば、みんな森喜朗がまいた種。

それを、己が身が危ないとなれば、ぬけぬけ自民党得意の利益誘導型選挙を持ち出した。

処で、この処、聞こえてくるのは、自民党大物の逆風選挙の苦戦の模様。本来なら、他の陣笠候補の応援に全国走り回るところが、それどころろか、地元に張り付いて、なれないどぶ板選挙だとか。

あの、一丁上がりのジュンイチローをして、「これまでにも逆風選挙があったが、これほど自民党にとって厳しい選挙は結党以来ない」といわせしめたぐらいだから、一丁一丁上っていない連中には身にしみてこたえるのだろう。

だからといって、彼らは何か誤解しているようだ。政権交代を期待する世間の声はこのような一部のものだけ喜ぶ利益誘導型選挙にはもう、うんざりしているのだ。

森喜朗氏がコマツにいくら利益を誘導したところで、彼の選挙区・石川2区の有権者・30数万人の何割がそのおこぼれに預かることができるのか。

ましてや、この浚渫費が全国民の税金から投じられているのだから、マジ、馬鹿を見るのはコマツと関係のない全国の納税者たちだろう。

結局、利益誘導する自民党の大物というのはほとんどが、このように地方の出身議員。そしてこの連中に共通するのは利益誘導をてこに、地方の票を買って選挙に多選。強い地盤を築いて、党の幹部にのし上がっていくのである。

つまり、議員歴と発言力がパラレルに反映されるのがこの世界。それだけに古(ふる)手になればなるほど益々、地元に利益誘導できるわけで、それが、○○道路とか○○橋と議員の名のつくハコモノが全国に氾濫する理由である。

一方、都会の議員はというと、この利益誘導がなかなか容易に出来ない。というより、有権者そのものが出入りが激しく、無党派層の比重が多いから利益誘導そのものが有効に作用しないのだ。

従って、これまでの自公政権というのは、都市部でせっせと集めた税金を地方の道路や橋やダムに貢いでいるようなもので、意外と都会より、地方の人が優遇されていたといえなくもない。

たとえば、あの東国原知事のように、普通道路で十分な宮崎に、都市部と同じように新幹線や高速網で整備したいから、国直轄事業の矛盾にもなんとも思わず、自民をヨシショしてでも利益誘導しようとする。

仮に、ここにも、あの和歌山の二階俊博のような政治家がいたとすれば、とっくに和歌山同様、無駄で高価な高速道や橋やダムも、思いのままだったかも知れない。

でも、果たしてそれが政治といえるのだろうか。都会からこのように恣意的に予算を簒奪して、地方にむやみに作ったハコモノ行政で、逆に都市部の公的保育所も老人介護施設もいまだに不足。入所順番待ちの矛盾を生じさせているのである。

果たして、こんな不公平がいつまでも許されていいのか、もう時代に合わない過去の遺物でないのだろうか。

そして、利益誘導が過去の遺物であるように、利益誘導しか訴えられないような議員もすでに過去の遺物である。

確か、鳩山由紀夫代表が「総理大臣退陣後は政界を去るべき」といいましたよね。まさにその通りで、今の政治をゆがめている最大のガンがいまだに、発言力を持ってのこのこ現れる自民党の総理大臣経験者ですよね。

それも、「国のために功を誇る」ならまだしも、地方の一企業の手柄話だと・・。チャンチャラおかしいですよね・・。

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世間をなめきった犯罪人、押尾学と酒井法子とは！？

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覚せい剤所持で3日、押尾学(31)と高相祐一(41)が奇しくも同じ日に逮捕。又、その高相の妻でもある女優の酒井法子(38)まで7日に逮捕状が出されたというから世間は二度ビックリ。

マスコミも、「薬物はびこる芸能界、逮捕者続々(産経)」と最近、薬物で逮捕された主な芸能人を列記する(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000523-san-soci)。

なるほど、平成18年からのりピーを入れて13人もいるから一寸酷すぎると思うが、今回の事件はこれまでと少し、様相が異なるようである。

まず、あの清純派のイメージで売っていたのりピーだが、とんでもない食わせ者(?)。最初の報道では、夫の逮捕にショックを受け、失意から10才の子供を道連れに失踪と見られていたのが、警視庁の彼女の自宅捜索で吸引具と薬物が発見されたことで一変。「失踪」から「逃亡」にタイトルが変わり、発見次第逮捕の犯罪人に成り下がった。

しかも、「スポニチ」は、行方不明になって5日目に入るから捜査員はあせっていると書く。

なんとなれば、薬物使用は通常、尿検査で調べる。但し、１回の使用の場合、4日でほとんどが排せつされ、1週間から10日が経過すれば尿検査で陽性反応が出る可能性はほぼないとか。

又、毛髪には２週間以上残るとされるが、毛髪をまとめて採取するのには身体検査令状が必要で、それには尿検査で陽性反応が出なければ令状は請求しづらいから、捜査員が焦る理由はここにもあるというのだ(http://news.livedoor.com/article/detail/4289373/)。

つまり、覚せい剤取締法(http://www.houko.com/00/01/S26/252.HTM#s3)の「所持の禁止(14条)」はDNAで立証できても「使用の禁止(19条)」が問えないと言うのだろう。

それに、どうやら、逃走の協力者もいるようで、一部報道では、潜伏先も電話の途絶えたという身延山の宗教施設・真如苑だとする説も出てきているぐらいである・・。

これが事実だとするとのりピーは相当のワル。そして、彼女をかわいそうな被害者と誤解して、「（所属事務所の）社長をはじめ仲間が大変心配している。誰でもいいから連絡を下さい」とピエロの役を演じた森田健作知事がいかにも馬鹿に写る。

とここまで書いていたら、先ほど(午後８時頃)、東京都内の警視庁の施設に出頭したというニュース。確かに逮捕は尿検査の期限切れの5日目でした・・。

処で、もう一方の押尾容疑者も相当のワルのようである。彼は単に合成麻薬ＭＤＭＡ使用した容疑だけでなく、「六本木ヒルズ」に残された「全裸女性死体」と重要な関係を持つとか、こちらのほうも警察の捜査が慎重に行われているようだ。

何しろ、彼の供述によると、「彼女と部屋に一緒にいたところ、女性の様子に異変を感じたため、自分のマネジャーを呼び、部屋を立ち去ったという」が、そのマネージャーが警察に連絡したのは女性の死亡推定時刻より随分後になってという。

又、薬物も彼女から貰ったといい逃れているようだが、これには、遺族が、「死人に口なしで勝手ほうだいを言っている」と激怒しているとか(http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090807/crm0908070747008-n2.htm)。

ともあれ、両事件とも必死になって、警察が捜査しているだろうから、おいおい、事件の真相が明らかにされるはず。

でも、それで終わっては何もならない。すぐに14件目も15件目も起こるだけ。

むしろ、どうしたら芸能界から薬物汚染を追放できるか、これを期にプロダクションやTV界も真剣に考えるべきでないだろうか。

マッシーパパなど、相撲界の大麻汚染を見ていて思ったのだが、やっぱ、この種事件は業界の取り組み姿勢の問題だと思っている。

一例を挙げるなら、薬を常用しているような奴は外目にも異常に写るのでないか。「産経」の記事にも、こののりピーも例外でなかったと書く(http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090808/crm0908081828011-n1.htm)。

ならば、問題は業界の誰もが、糾す勇気と意思がなかっただけではないのか？　ぜひ、業界一丸となって、たとえば、一度でも警察の厄介を受けたものは業界から永久追放するという強い自主規制を発揮すべきでないだろうか。

又、一方で、業界が自主規制として、撲滅推進機関を設けるなりし、疑わしいタレントには強制的に検査が出来るようにするのもひとつの方法。

勿論、違反したタレントは即、退場願い、彼、彼女を擁する事務所には相応のペナルティを課すなど、少々ドラスチックな策も必要でないだろうか？

それほど、テレビの世間に与える、特に若者に与える影響力は大きいのだから、当然、甘い体質を断ち切る荒料理が一番の策だと思うのだけど・・。

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