「マッシーパパの遠吠え」はより多くの人に見てもらえるようランキング上位を目指しています。皆様の応援クリックが必要ですのでよろしくご協力のほどお願いします。♪
<a href="http://news.blogmura.com/news_nihon/">にほんブログ村 国内ニュース</a>
<A HREF="http://blog.with2.net/link.php?666082">人気ブログランキング
「産経」によると、19日、岡田幹事長がTVの討論番組で与野党の幹事長・書記局長から集中砲火を受け、皮肉にも一足早い政権交代が実現したという(http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090719/stt0907191938008-n1.htm)。
中でも、民主党が目玉政策に掲げる「子ども手当」(月額2万6000円)について、子供のいない世帯は負担増につながると追及。即ち、「65歳未満で子のない世帯(妻は専業主婦)は配偶者控除、扶養控除がなくなるから年間約3.8万円の負担増となると自公は指摘する。
又、国家公務員の人件費1兆1千億円の削減を新たな財源として掲げていることについて、共産、社民両党も「簡単に議論できるものではない」と批判するなど、ほかのテーマでも岡田氏はことごとく矢面に立たされたとか・・。
確かに、民主党のマニフェストは叩かれやすいものが盛りだくさんに並んでいる。だからこそ、野党から、もとい、今はまだ与党の自公から、「選挙のためのばら撒き、財源が不明確」と、どこかの総理が100年に一度の経済対策でやったことと同じ意味の批判をしているのである。
ま、100歩譲って、細田KY幹事長が言うように「詰めが甘い」のは否めないだろう。だが、元々、国の情報は官僚が情報操作をしているから、野党には容易に得難く、細かく詰めろといっても無理がある。
むしろ、数字がアバウトでも、民主党の政権への気概を買うべきであり、政策もおおむね国民生活第一に考えて立案されているのは間違いない。
しかも、その財源は消費税増税のように、貧者を追い詰めるものでなく、大半が行政の無駄をなくして、捻出することになっているのだ。
とは言うものの、確かに、一部では、配偶者控除、扶養控除がなくなる不公平感もある。又、公務員の1.1兆円の人件費節減も厳しいが、まさか、民間水準より下げてのものでもないだろう。
それに、公務員に厚く痛みを分かち合うのなら、国会議員自らが歳費を減らし模範をたれるべし。又、議員の定数も1割減でよいのか、或いは政党交付金も現行のままでよいのか、踏み込んだ議論も必要になるだろう・・。
処で、マッシーパパが民主党マニフェストをおおむね評価するのは、単に民主党を支持するからでない。大企業偏重の与党政権との違いが鮮明にでているからである。
その際たるのが、与党では出来なかった行政の無駄撲滅、雇用確保と格差の是正。そして、分権国家の実現、中小企業の支援等々である。
一方、小泉改革といわれてきたものや、麻生政権が次々打ってきた経済対策は、結局、霞ヶ関と財界を潤すだけのものだったのは記憶に新しいところである。
たとえば、郵政改革ともてはやされてきたのも裏を返せば、外資の懐を増やすもので、国民の期待していたものと大違いだった。そのことは、「かんぽの宿」騒動ではっきりと思い知らされたはず。
又、労働者派遣法の規制緩和も大企業を潤すただの道具になって、結局、非正規社員を大幅に増やし、勝ち組と負け組みの格差を拡大しただけだった、などなど。
かたや、民主党はその弱者に光を当てるために、3年をめどに最低賃金を全国平均で時給1000円に引き上るとともに、パート・契約社員を正社員と均等の待遇とし、フリーター・ニートの就職支援も行うというのだ。
与党の攻撃はこれすら、「却って大企業の求人を減らすもの、中小企業つぶしだ」と難癖をつけたがる。
だが、日本の最低賃金全国平均は時給687円(2007年)、先進国の中でも、日本の最低賃金の低さは突出。欧州先進国のそれは、時給ベースで円換算すると1,000円を超えるケースが一般的といわれているのだ(http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1247572669/)。
このどこに、無茶な政策というのだろうか?無茶というなら、それはこれまでの勝ち組優先の政治に不感症になっている証拠でないか?
又、子供手当てにしろ、高校授業料免除にしろ、決してばら撒きでない。これまで小泉以降の自公政権は少子化対策を声高に唱えて来たが一体、何をしてきたというのだろう。肝心の若者の所得を抑え、結婚すらできないようにしたばかりか、子育ての支援も教育費の支援もほとんどスルー。これでは果たして先進国の名に値するといえるだろうか。
つまり、民主党マニフェストはこのように、限りある国の財政を何に優先するかに主眼を置いたのである。そして、与党政権と全く異なるのは、大企業偏重でない、「国民の生活を守ること」、いわゆる国民目線の政治に戻したということです。
当然、一握りの国民に富が偏在するより、多くの国民にいきわたるほうが経済は活性化するし、国民の生活も安心・安全なのは言うまでもない。
そして、これから行おうとする改革が実を結ぶか頓挫するかは、新しい政権に我々国民がいかに協力していけるかであろう。しかも真の改革であればあるほど、生やさしいものでないだけに根気強さも必要なのかも・・。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪
<A HREF="http://blog.with2.net/link.php?666082">人気ブログランキング
<a href="http://news.blogmura.com/news_nihon/">にほんブログ村 国内ニュース</a>
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます