「健康のため」に、たばこの増税をするのは法律違反だというのをご存知ですか！？

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長妻厚労相は１日のフジテレビ番組で、2010年度の税制改正で要望したたばこ税引き上げに関し「たばこは健康の問題がある。ヨーロッパ並みの金額にする必要があるのではないか」と述べ、実現に意欲を示したという。

たばこ税に関しては、長浜博行厚労副大臣が先に「先進国の平均はだいたい１箱６００円で、日本は低すぎる」と指摘したところから、大臣も１本あたり１０円程度の引き上げとなる税率を想定しているとみられるとのこと(http://www.topics.or.jp/worldNews/worldPolitics/2009/11/2009110101000112.html)。

このことは30日、総理自身も「(たばこ税は)環境や体の面から見て、増税ありうべしかなと思う」と前向きな意向を示しているし、国家戦略室長の古川元久氏など、かって、ロイターのインタビューで、増税を目的とすべきでなく、「喫煙率半減に資する水準であるべき」とまで公言していた。

いや、彼はたばこのみならず健康の視点から、アルコール度数に応じた課税にするべきとまで述べている(http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38235120090527)。

マッシーパパは総理以下、そこまで国民の健康を考えてくれる先生方がなぜ、マニフェストに堂々とそのことを載せなかったのか。又、なぜ、予算の概算要求が95兆円に膨張し、にっちもさっちも行かなくなった段階で持ち出したのか極めて疑問、ご都合主義に写るのであるのだが・・。

そもそも、このたばこ増税問題。昨年6月にもこのブログエントリー「たばこ1箱1000円」時代が本当に来るの！？(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/11000_5ae8.html)」で、同じく、麻生政権が持ち出したときに、縷々、よこしまな魂胆を批判したことがある。

ただ、そのときは与党の公明党内で「たばこを吸う庶民の負担が増す」との反対論が出たし、自民党内でも総選挙を前にたばこ業界やたばこ農家への影響を懸念して、及び腰であった。

そんな時、与謝野氏の「たばこを吸う人だけにどーんと税金を掛けたら、どんどんたばこをやめる。頼りにならない税金だ」とか、「小手先の税論はやめるべき」との大島国対委員長らの意見で結局、沙汰止みになったのである。

そこで、当時もたばこ増税論者の多かった民主が、学習能力よろしく、急遽、「健康」を前面に持ってきたようである。

でも、これも付け焼刃の感がしないでない。ホンとに健康目的なら、たばこ税だけを目の敵にしないでも他に方法がなくもないだろう。

確かに、調査データーからも現行の倍に値上げすれば、喫煙する人も半減するかもしれない。だが、やめられない人は金があれば別として、結局、安い、粗悪なたばこに救いを求めるようになり結果として、よけい健康を害することも考えられるのである。

面白いのは共産党の市田書記局長が「庶民増税、大衆課税はよくない。健康の問題や医学的な見地から言えば、たばこはよくないというのは結論が定まっているが、これを税と絡めることは私は賛成ではない」と批判したという。

そして、「禁煙権と同時に喫煙権もあり、国民的な議論が必要だ」と、述べたとも(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091103k0000m010020000c.html)・・。

そうです。健康論と税を絡めることは現行の「たばこ事業税(http://www.houko.com/00/01/S59/068.HTM)」でも認められないことなのです。

つまり、「税」とは産業の発展と税収確保の均衡が目的であって、そもそも、健康論になじまないものなのである。

従って、古川氏のいう、「健康のためにビールもアルコール度数で課税」も同様に矛盾する話なのだ。

いうならば、第三のビールの伸びがビールや発泡酒を凌駕しだして税収が下がってきているので、単に屁理屈こねて、アルコール度数云々を持ち出したにすぎないのである。

ご存知のようにビールも発泡酒も第三のビールもほとんどがアルコール度数5%前後(http://www.keeet.com/alco01.html)。

これを見ても、彼の狙いが、すべて、税率を一律にして、税収アップを目論んでいるのは明々。即ち、庶民いじめと言わずしてなんというかである。

しかも、「健康のため」が真の目的なら、那辺にビールだけに適用するかである。なぜ、アルコール度数の最も高い焼酎をスルーするかであろう。

それを見るだけでも「健康のため」はあくまでも方便。とりやすいところから税をとりたいというのがホンネでないだろうか？

それでも、どうしても強行したいというなら、きっと、賢い庶民とビール会社は、アルコール0.00%の「ノンアルコール」にスイッチするのでないだろうか(酒税はかけられませんよ)。

もう、民主も自民と同じように、こんな取りやすいところか税を毟り取るような姑息な手を考えず、鳩山首相の提唱するように「戦後行政の大掃除」を敢行、

脱税の温床となっているパチンコ業界、宗教法人、そして、在日関係の優遇税などにメスを入れてはどうですか？

きっと、国民は大歓迎、向こう4年どころか、ず～っと、ず～っと民主を応援するでしょう。

えっ、それでは選挙の神様の出番がなくなるって、うーん！・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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