日本の土地を漁る中国マネー！とうとう尖閣諸島買取の交渉までしだした！？

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自民党参議院議員の浜田和幸氏のブログに「尖閣諸島も買い取ろうとする中国(http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10881443511.html)」とセンセーショナルな記事が・・。

タイトルだけでもおぞましいのに記事を読んでマジ仰天。

詳細は議員のブログをみてもらうとして、かいつまめば、中国大使館が隣接する都内の一等地を60億円で落札したばかりか、こっそりと尖閣諸島の持ち主に40億円で売ってほしいと打診していたと言うのだ。

処で、この大事件(?)、奇妙なことに、マスメディアのどこにも報道されていないのである。

議員の、「米国大使館ですら賃貸しているのに中国にわが国の国土を平気で売り渡す管政権は許せない」というごとく、まさに売国土であるのに・・。

それとも何、名古屋(国有地)、新潟(市有地)の場合は公有地、今回はどちらも民有地だからドンマイとでも。

でも、それも一寸変。

六本木の土地の持ち主は国家公務員共済組合連合会だから果たして、民間といえるだろうか？

それに、どうせ件(くだん)の土地も財務省から特別価格で払い下げられたものでは(?)。

勿論、組合加入の連中も国家公務員。

だとすれば、歴とした「外国人土地法」があって、原則としては外国人が土地を所有できない中国に対しては売買制限があり(相互主義)、国防上必要な地区においては取得制限しているのを熟知しているはず。

だとすれば、この売買、金ほしさにやったとは思えず、背景に間違いなく管内閣の媚中派のセンセイたちの手が伸びているのでないだろうか？

それに今ひとつ、許せないのは買い手が中国人個人でなく、国家機関であること。そして、大量のまとまった土地の売買であることに留意しておく必要がある。

即ち、中国問題に詳しい櫻井よしこ氏が警告しているように、「中国が日本の土地を狙うのは大中華街を作るため」だということである。

その代表例が新潟で、なぜ、新潟でないとそれがダメなのかの理由を、

櫻井氏の中国分析は定評のあるところであるが、この説には説得力がある。

このことは、マッシーパパも痛切に感じており、エントリー『民主の外国人優遇策、ホントに怖いのは在日朝鮮人より来日中国人！？(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post.html)』で、

北京五輪の聖火リレーで在日中国人留学生2000人が長野に押しかけ、我が物顔でデモした恐ろしさや、増え続ける全国各地の中華街に危惧したところである。

又、『東日本大地震でどうしても理解できない3つの出来事！？(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/3-2240.html)！？』では、国家総動員令を発令したかのように日本から脱出した見事な足並みにも驚いたばかりだ。

つまり、このような反動分子の拠点が日本の隅々までくもの糸のように張り巡らされ、一朝ことあるときに中国本土から総動員令が発令されれれば、やわな日本政府など縮み上がるのは間違いなし。

いや、今回の大地震のようなものがこの中国租界に起こればきっと、中国人の財産と人命を守る名目で日本に軍隊を上陸しかねないかもよ。

ともかくも大事なのは、今、震災をいいことに次々、隠れて外国人優遇策を連発させる菅内閣を倒閣させ、早急にも外国人土地売買禁止の政令を発布すること。

および、いつまでも大震災に自衛隊を貼り付けておらず、いい加減手薄な辺境の守りを固めさせることでないだろうか？

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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