「朝鮮日報」の北朝鮮関連の記事に、日本発の金正日重病説が目立つ。ひとつはフジテレビが報じる『金正男氏、パリで脳神経外科医と面会』。今ひとつは『麻生首相「入院中との情報あり」』である。
前者はフジが27日、北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏が先週、フランスのパリを訪れ、脳神経外科の専門医と会い、その後同医師が平壌に向かったと報じたもの。そして、「事実とすれば、金正男氏が金総書記の健康問題に責任を持っていると解釈でき、後継問題と関連しても注目される」とフジが伝えたと興味を寄せているのである(http://www.chosunonline.com/article/20081028000014)。
又、後者は日本の総理が正日の病状について「あまり状態は良くない。ただ、判断がまったく不可能な状態ではないと思う」と述べた参議院外交防衛委員会での答弁を取り上げている(http://www.chosunonline.com/article/20081029000010)。
「北」の情報に長けた国家情報院(旧KCIA)を持つ韓国が、スパイ活動に毛の生えた程度しかできない日本の公安調査庁に劣るはずのないのに韓国紙が日本メディアに頼るとは奇異の感を抱く。
どうやらその謎は複雑な北朝鮮との関係にあるようだ。韓国はたとえ情報を取得していても、韓国マスコミにリークしようものなら、直ちに「北」当局の反発を買い、抗議を受ける。又、当然正確な情報を握っているはずの米国にしても同様に漏らせば、折角、テロ指定解除で動き出した核無能力化作業に悪影響する懸念がある。もちろん、中国もすべて(北のことは)お見通しであるが、正日の情報を流すことで「北」の混乱を招きたくない事情があるのだ。そんな折に、まったく蚊帳の外の日本は格好の発信源になりうるのだろう。
だが、これらの情報が日本のオリジナルかは疑問だと韓国紙も見ており、金正男を追うメディアの正確な情報ソースは中国の公安当局にあるのではないかというのだ(http://www.chosunonline.com/article/20081029000016)。
確かに、そういえば、マッシーパパも見た、TBSがマカオにいた金正男氏の姿を報道していたが今思えば、どうして取材できたのか不思議といえば、不思議である。又、閣下も、「金総書記が病院に入院したという情報がある」といっているが、これまた、公安調査庁情報と信じがたい(?)。かといって、米国や中国の重要情報がそう簡単に外務相経由で入って来るとも思われない。どうやら、一番近い真相は「中央日報」の言うように日本の民間調査機関のパパラッチにあるようだ(http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=106013&servcode=100§code=100)。なるほどこれだとメディアも公安当局も情報が容易に手に入るわけだわ！・・。
それはそれとして、問題は「だからどうしたの？」である。情報は収集するだけでは意味がない。その情報の正確性を担保し、如何に活用するかで価値が生きてくる。「知っていますよ」だけではまったく無価値、それでは困るのである。
だからこそ、米国防長官が「北朝鮮の急変時に備えた対策作りを」と韓米両国間の計画「概念計画5029」、すなわち、北朝鮮でクーデターなどが発生し、北側が無政府状態または内戦状態へと陥った場合などの実行計画を急いでいるのである(http://www.chosunonline.com/article/20081029000009)。
では日本は、何を準備しているというのか。果たして、正日亡き後、体制はどうなるのか？後継者は？内乱の可能性はないのか？或いは、北朝鮮軍の暴走による、日本への攻撃はなどなど、問題は山済みのはず。
又、何よりも、内乱勃発と同時に日本にも押し寄せる難民の群れにどう対処するのか。そして、隣接する日本海の警備は現状のお粗末な沿岸警備で大丈夫なのか？など緊急に対案を準備する必要がある。
そして、何よりも、拉致された同胞の救出をどうするのか喫緊の課題もある。それを、閣下はのんきに、「情報がある」だけで済まされては困るのだ。
ま～、閣下の頭の中は、緊急経済対策と内閣の延命策しかないのだろうが、世の中はそんな単純志向で万事が収まると思ったら大間違い。
年金も医療も拉致問題も同時進行で解決していってもらわなければならないのである。それを、ブッシュがいったとか「100年に一度の経済危機」にいきがって、己の力で何とかなると、テンパッテしまっては何もできない。ましてや、連日、はしご酒で息を抜いてばかりでは困るのだ。
処で、政府はまたまた、外交戦術で大チョンボをしてしまったようだ。先日、米国の一方的、対朝鮮融和策に嵌り、テロ支援指定解除を許したばかりであるのに、今度は拉致問題を理由に延期している北朝鮮への経済・エネルギー支援を、オーストラリアなどの国々に肩代わりしてもらうという(http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0001/list/200810/CK2008102702000152.html)。
明らかに外交的敗北で、日本抜きで北朝鮮が支援を得てしまえば、再調査委員会の設置など拉致に関する日本の要求に、これまで以上に消極的になるのは間違いない。いくら、政府が「肩代わりは北の核廃棄のプロセスの一環だ」と強弁しても、言い訳に過ぎない。
一体、こんな軟弱外交をいつまで続けるつもりなのか？ホンと、無能な内閣に愛想が尽きる！・・。
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