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又々、求められてもいないのに”ダメなノダ”総理がカンヌで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で「消費税10%」の国際公約を表明するという。
いやそれにしても、民主党政権の首相は「国際公約」がお好きのようだ。
政権が変わるたびに、吹いた国際公約が物議をかもしているというのに性懲りなく、それも、各国が果たす「政策公約」を集めた合意文書に盛り込まれると言うのである。
まさか、コロコロ代わる短命内閣の”大風呂敷”公約は信じられないと、証文に残すつもり(?)。
①そういえば、鳩山由紀夫政権では、「2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減する」と公約。
それが福島原発事故でお先真っ暗。米倉経団連会長もはっきり無理と、さりとて、25%目標を引き下げれば国際信用は失墜?
②「それでは私が」、と菅直人政権が「発電量全体に占める再生可能な自然エネルギーの割合（現在は約9%）を引き上げ、2020年代のできるだけ早い時期に20%とする」とこれ又、アドバルーン公約。
それも、公約した途端に本人は退陣。それとともに、菅さんを煽っていた張本人の孫さんもトーンダウン。
「メガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する構想が当面、白紙になる可能性が高まった」と上田清司埼玉県知事の恨み節。
③そして、今回の”バカなノダ”政権の「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%まで引きあげる」公約。いやはや、あきれるばかりである。
処で、この国際公約、厳密には国際的に決められたルールはないようだ。むしろ、「公約」することで、強い意思を内外にアピールするのが目的。
従って、公約がまもられなかったら世界に恥だが、達成すれば国の威信は上がる。いわば、諸刃の剣でもある。
ま～、どちらかと言えば、パフォーマンスに格好の手段だから、決して、民主政権の専売特許でなく、自民党政権でもこの手の公約はあった。
④例えば、小泉政権では2005年のG8サミットにおいて、「2004年実績を基準とする額と比較して、2005年から2009年までの5カ年で100億ドルのODA事業量を積み増す」ことを公約、
⑤安倍、福田政権は「テロ特措法(インド洋の海上自衛隊が行っている国際テロ阻止のための多国籍艦船への給油活動)」の延長。
なかんずく、安倍首相など、「延長できなければ辞任する」と公約したほど。
⑥そして、自民最後の首相、麻生閣下も08年の金融サミットで、「内需拡大」を表明するとともに、「国際通貨基金（ＩＭＦ）への10兆円規模の資金拠出」を公約した、等々。
でもどうです。よ～く比べて見ると、自民政権と民主政権で大きな違いのあることに気がつきません?
そうです。自民のそれは、やろうと思えば可能なバラマキが中心。
それに比べて、民主のそれは国を挙げて取り組まねばならぬ難事業ばっか。
それでも、鳩山公約はまだいい。(公約は)マニフェストに書かれたとおりのことをなぞっただけ。
しかも政権交代のはなだったから、本気でやれると(本人は)信じていた。
又、菅さんのそれも、マニフェストの「エネルギーの総供給量に占める再生エネルギーの割合を10%程度の割合に引き上げる」の数値目標を20%に上乗せ。
それも、原発恐怖のさなか、脱原発の声に後押しされて、脱原発の盟主を気取ったに過ぎない。
頂けないのは”バカなノダ”総理の消費税10%、マニフェストにもなければ、選挙の洗礼を受けていない闇公約なノダ。
しかも、国際公約をダシに、「既成事実」を狙う、財務省の振り付け通りに踊っただけの木偶の一人芝居！
こんな自分の信条のかけらも持ち合わせないない雇われマダム的総理は憲政史上、稀有なこと。
案外、こんな”バカなノダ”でも総理になれることがすでに日本が病んでいる証拠かも！？・・。
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