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日経新聞が、野田総理のTPP交渉参加の意向を固めた29日の翌日に、「TPP」の世論調査結果として、「『参加すべき』が45%で『参加すべきでない』の32%を13ポイント上回った」と報道している。
さすがわ経団連の応援団長、なんともタイミングの良い話、というか、復興増税に次ぐマスコミの「TPP押し？」。
だが、これは、マッシーパパの単なる勘ぐりでもなさそうで、「世に倦む日々」の管理人さんも「北海道新聞や河北新聞など地方紙が世論調査すればまったく違う結果になるはず」とおっしゃっている。
つまり、この手の世論調査はマスコミの情報提供次第で、どうとでもなり易いマター。
言うならば素人にわかりやすいように、メリットのみを強調して、できるだけ深層に横たわる問題を隠蔽すれば自在に操れるのものである。
だからこそ、賛成派は声高に、
「TPPに参加しようが日本の農業は今のままではダメ」、
「その農業はGDP比1.5%で、それをを守るために、残りの98.5%が犠牲になっている」、
「お隣の韓国はすでに、EU、米国、豪州とEFTを結んでいる。このままでは日本だけが取り残される」等々、
国民を洗脳すれば、大概のものは「バスに乗り遅れたら大変」と賛成論に傾く。
それも、一気に結論を急がないと、復興増税が、北海道新聞の世論調査をキッカケに流れが代わったように逆転しかねないとも限らない。
ま～、それほど世論とは移ろいやすいもの。ましてや、TPPが問題だらけと分かれば、反対論が急浮上する。
だからこそ、政府関係者はメリットばかり訴えて、問題点を表に出さないのであろう。
ま、そのせいもあってか、正直、マッシーパパもなかなか是非を判断しかねていた。
なにしろ、日本の「食料自給率」を考えれば賛成しがたく、さりとて、参加しない場合の経済損失はなおさら容認しがたい・・。
とはいえ、なんとなく、重心が「反対論」に傾くのは、経済オンチで、財務省、経産省の木偶の総理がいやに、「APEC開催までの参加」結論を急ぐ胡散(うさん)臭さ。
いわば、TV推理で言うところの「犯行」の匂いプンプンという奴である。
そこで、なぜ、結論を急ぐのか、マッシーパパなりに原因を探ってみました。
ハイ、わかりましたよ、とんでもない事実が・・。
(1)まず、一番驚くことは「報道2001」で紹介された問題点
①日本の交渉相手の米国政府は野党が過半数の議会の委任を受けていないという。
過去の例でも議会の承認なしに国際交渉を進めるのは異例、従って、交渉が終わってからも、「ここを直せ」と（議会側に）一方的修正を要求されることは十分考えられる。
②又、参加国の企業から相手国に賠償請求を提起することを可としており、その場合、国内法は適用されず、非公開による第三者機関の裁定で決着される、いわゆる「ISD条約」が盛り込まれている。
実際、米韓FTAに於いてもそれがあり、韓国で「毒素条項（ISD）」をアメリカに押し付けられたとデモが起ったぐらい。
③つまり、このように二国間協定のFTAでも問題が多いのに、TPPのような多国間協定なら、日本の細かい条件付けはないものねだり。
ましてや、ほぼ骨格の決まっているTPPに日本が途中参画して、要望がかなえられる余地はほとんど無い(?)。
④その上、政府統一見解のように、一旦、交渉参加した以上、途中で気に入らないから抜けるなどありえず、米国のいいままになるのは必定。
⑤又、政府の交渉方針のネガティブ方式(都合の悪いものだけ排除)だと、条約発効後、(条約に定めのない)新しいものが持ち込まれると、それを理由に拒否できない。
(2)以上のほかにも、根本的なデメリットが存在する。
⑥その最たるが、日本の農業を崩壊させて、得られる経済利益が向こう10年間でたったの2.7兆円。
年間に直せばわずか2700億円で、為替が1円、円高になると、トヨタ自動車で300億円、ホンダで150億円の営業減益になることを思うと、TPPに加入せず、円高対策に本気を出すほうがもっと、効果的。
いや、一歩譲って、TPP利益が生じたとしても、甘い汁を吸うのは輸出中心の大企業だけ。しかも、輸出企業の大半が禿げ鷹ファンドの支配する処で、回りまわって、アメリカにその利益を吸い上げられることになる。
⑦一方、見捨てられた農業はというと、現在かろうじて39%の「食料自給率(カロリーベース)」がなんと14%に低下。
いいですか、もし、旱魃(かんばつ)とか何とかで世界的に食料不足を生じたときにどうなるでしょう。
あの中国のレアメタルのように、日中問題と引き換えに輸出をしないとなったらどうする？
いや、金を出せば、まだほかでも買える原材料はいい。しかし、世界のどこもが不足する食糧を果たして中国以外で買えるのか?
⑧又、彼らは主張する。「TPP」は対中国への包囲網でもあると・・。
果たしてそうだろうか? TPPの条文には一切、軍事のことは書かれていない。ましてや、チリやニュージーランドなどが日本の防衛の橋頭堡であるはずがなく、
又、日米同盟深化が目的なら、他にも思いやり予算や米軍再編成の日本負担分で十分すぎるミカ締め料は払っているはず。
この上、何を貢がねばならぬというのか?
⑨人は言う。野田佳彦はアメリカのポチだと。だからこそ、オバマの言いなり。少々、国益を損なってもオバマを喜ばすことならエンヤコラショだと・・。
実際、政府の内部文章に「日本が交渉参加を表明すれば米国は『日本の参加でＴＰＰが本格的なＦＴＡ（自由貿易協定）となる』と表明可能になり、大統領の成果になる」趣旨の記述があるそうだが、果たして、それは日本の国益になるのか。
どうせ、次のないオバマといつ倒れてもおかしくない民主党政権で条約締結など、笑止千万な話。
⑩そして、何よりも合点行かないのは、国民の負託を受けていない政権が、マニフェストにない「TPP」を、国民の了解を得ぬまま、見切り発車しようとする暴挙。
ご存知のように、マニフェストには似たような文言の、「米国との間に自由貿易協定(FTA)の交渉を促進し、・・」とはある。
だが、当の米国は二国間のFTAは韓国との締結でジエンド」だという。だからといって、総括協議しかできないTPPで代用するというのは無茶苦茶。
しかも、民主はマニフェストに、「緊密で対等な日米関係を築く」と、歴とした外交方針を定めている。
この野田ポチ外交のどこに、対等な関係があるというのか？
いやはや、マッシーパパとて、一国の総理をバカ呼ばわりなどしたくないのだが、やってることがこんな情けないお人だから、どうしても、「バカなノダ」総理とつい、言ってしまうノダ・・。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪
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