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尖閣や北方領土の問題に国民の怒りが向いている間に、支給するかどうか保留中だった朝鮮学校無償化について、
去る5日、「個別の教育内容は問わず、教員数や施設などの態勢が日本の専修学校高等課程と同レベルであることを基本要件とする基準を決めた」という。
これにより、ほぼ全国の朝鮮学校、全生徒に所帯年収に応じて、１人当たり年額12万～24万円、それも4月にさかのぼって支給されるという。
ま～、この極左政権の暴挙については、マッシーパパのエントリー『朝鮮人にやさしい民主党！ 利敵行為になっても朝鮮学校を無償化しますって！？(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-6.html)』で、批判したところだが、
実際、直近の「産経」とＦＮＮの世論調査でも、朝鮮学校の無償化を「不適切(58%)」とする意見が「適切(33%)」を大きく上回っている。
だからか、この決定で、右にカジを切った国民の更なる管内閣批判が怖いのでしょう。なんと、民主党が党所属国会議員に「想定問答集」、早い話、「言い訳マニュアル」を配っていたという。
「産経」のスクープ(http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101109/stt1011090846000-n1.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter)によると、その内容は、
①自動的に支給するのでなく厳格に審査を行う。
②朝鮮学校に通う生徒は韓国籍が最も多く「北朝鮮のための学校」とは言いがたい
③地方では公的支援を続けているからこの支援金を批判するに当たらない
④反日教育が仮にあっても法律上介入は困難
⑤拉致、核開発問題と絡めて論じるのは不適当。この制度は北朝鮮に対する支援でない、などなど。
なるほど、「盗人にも三分の利」ということわざがある。よくも、詭弁を並べたものだ。
①の厳格審査など方便に過ぎない。一番の問題である反日教育が問わずとあれば、後は形式的問題。いかようにもつくろえるのである。しかも、法令違反が仮にあっても取り消す規定がないというから明らかに空文(くうぶん)。
②の問題もただの言い訳。国籍に捉われるのなら、朝鮮籍の学生に支給しないければいいだけ。それでなくとも、この支援金が総連の上納金に化けない保証は皆無であるのだ。
③もおかしな論議で、まともな首長なら、こんな馬鹿な政策に賛成するはずがない。実際、橋下大阪府知事や神奈川の松沢知事など、
(1)反日的な教育内容が含まれていないか (2)無償化適用で支給される就学支援金が生徒の授業料に充てられるかの審査がない限り、県独自のルール化が必用だと国の誤りを指摘していたはず。
④は論外。日本国で反日教育を堂々と実施する施設を学校と認めること自体、その法律が間違っており、直ちに改正するのが国会議員の役目。
⑤も然りで、拉致被害者家族の方が、「誤った教育をするところに支援するのは将来に禍根を残す」と指摘。或いは「無償化が拉致問題で日本が軟化したという間違ったメッセージ」を与えると強く抗議しているのを見ても詭弁は明白。
それに、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が先月17日に、「無償化適用は朝鮮学校への支援」と歓迎する記事を掲載しているから、日本側が拉致問題で軟化したという誤ったメッセージを送ることにつながりかねないのである(「産経」)。
それにしても、この党の朝鮮人びいきは異常。いくら、選挙で、在日韓国人の手弁当の応援を受け、7割が朝鮮人(うち半分は総連系とも)というパチンコ産業から献金を貰うからといって、ここまで、国を売ることはないと思うのだけど・・。
と、どうせ嘆いてみたところで、バカどもは強行するでしょう。
だったら、この政権をつぶすことしか道は残っていないということです！
最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪
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去る5日、「個別の教育内容は問わず、教員数や施設などの態勢が日本の専修学校高等課程と同レベルであることを基本要件とする基準を決めた」という。
これにより、ほぼ全国の朝鮮学校、全生徒に所帯年収に応じて、１人当たり年額12万～24万円、それも4月にさかのぼって支給されるという。
ま～、この極左政権の暴挙については、マッシーパパのエントリー『朝鮮人にやさしい民主党！ 利敵行為になっても朝鮮学校を無償化しますって！？(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-6.html)』で、批判したところだが、
実際、直近の「産経」とＦＮＮの世論調査でも、朝鮮学校の無償化を「不適切(58%)」とする意見が「適切(33%)」を大きく上回っている。
だからか、この決定で、右にカジを切った国民の更なる管内閣批判が怖いのでしょう。なんと、民主党が党所属国会議員に「想定問答集」、早い話、「言い訳マニュアル」を配っていたという。
「産経」のスクープ(http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101109/stt1011090846000-n1.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter)によると、その内容は、
①自動的に支給するのでなく厳格に審査を行う。
②朝鮮学校に通う生徒は韓国籍が最も多く「北朝鮮のための学校」とは言いがたい
③地方では公的支援を続けているからこの支援金を批判するに当たらない
④反日教育が仮にあっても法律上介入は困難
⑤拉致、核開発問題と絡めて論じるのは不適当。この制度は北朝鮮に対する支援でない、などなど。
なるほど、「盗人にも三分の利」ということわざがある。よくも、詭弁を並べたものだ。
①の厳格審査など方便に過ぎない。一番の問題である反日教育が問わずとあれば、後は形式的問題。いかようにもつくろえるのである。しかも、法令違反が仮にあっても取り消す規定がないというから明らかに空文(くうぶん)。
②の問題もただの言い訳。国籍に捉われるのなら、朝鮮籍の学生に支給しないければいいだけ。それでなくとも、この支援金が総連の上納金に化けない保証は皆無であるのだ。
③もおかしな論議で、まともな首長なら、こんな馬鹿な政策に賛成するはずがない。実際、橋下大阪府知事や神奈川の松沢知事など、
(1)反日的な教育内容が含まれていないか (2)無償化適用で支給される就学支援金が生徒の授業料に充てられるかの審査がない限り、県独自のルール化が必用だと国の誤りを指摘していたはず。
④は論外。日本国で反日教育を堂々と実施する施設を学校と認めること自体、その法律が間違っており、直ちに改正するのが国会議員の役目。
⑤も然りで、拉致被害者家族の方が、「誤った教育をするところに支援するのは将来に禍根を残す」と指摘。或いは「無償化が拉致問題で日本が軟化したという間違ったメッセージ」を与えると強く抗議しているのを見ても詭弁は明白。
それに、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が先月17日に、「無償化適用は朝鮮学校への支援」と歓迎する記事を掲載しているから、日本側が拉致問題で軟化したという誤ったメッセージを送ることにつながりかねないのである(「産経」)。
それにしても、この党の朝鮮人びいきは異常。いくら、選挙で、在日韓国人の手弁当の応援を受け、7割が朝鮮人(うち半分は総連系とも)というパチンコ産業から献金を貰うからといって、ここまで、国を売ることはないと思うのだけど・・。
と、どうせ嘆いてみたところで、バカどもは強行するでしょう。
だったら、この政権をつぶすことしか道は残っていないということです！
最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪
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