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麻生総理は21日、官邸で開かれた経済危機克服のための有識者会合で安東俊夫・日本証券業協会会長に、「株屋ってのは信用されていない」と述べたとか。
「うそっ！」と思わず絶句しそうになった。それも、経済対策の「金融」をテーマにした今回の席上で”有識者”に向かって、。「『あの人、貯金している。でも、あの人、株やってる』って言ったら、何となく眉にツバつけて見られるところがあるでしょう」だって・・。
ほんとにこの御仁、「経済に明るい」って言うけど大丈夫。株ほど繊細なものはないということを知って言っているの？
せっかく、前週末から、今年始めての4連騰、1週間で1000円も上げてやっと8000円台回復したというのに、急落を誘うような恐ろしい発言。それでなくとも投資家は、この先の上値に腰が引けてる状況にこの言葉。マッシーパパ同様、週明けの寄付き(売買立会いが開始され、最初についた値段)を見たくない思いでは(？)・・。
それにしても、麻生閣下はあのオバマ氏とえらい違い。彼オバマもどちらかといえば、経済に明るい方でないが、株価の経済に与える影響ぐらいは知っている。だからこそ、1997年以来の安値水準となっているニューヨーク市場の株価について「株価収益率は、長期的に見れば株が良い買い物となりうる水準に近づきつつある」と、大統領本人が買いを推奨したのだ(http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090304-467290.html)。
それを、時も同じ3日、わが国のトップである閣下は参院財政金融委員会で、政府・与党が検討に着手した株価対策について、「よほどの理由がない限り、安易にやるべきではない」との認識を示し、一時的にせよ市場の期待感を後退させている。
ま～、確かに、政府・日銀によるPKO(株価維持対策)が出動してもその効果は一時的。結局、巷間うわさされている3月危機(3月は企業決算月。業績悪化で株が売られ、東証平均株価は下がる。一方で、株価下落が企業の持つ保有株の評価を下げ、その含み損からさらに業績を悪化させる負のスパイラル現象を招くこと)を乗り切るのがせいぜいで、決して株価高騰の呼び水にならないのは株を長くやる人なら承知の事。
だけんど、何も、わざわざ水をさすような「慎重意見」を言うことはないだろうって。
それを、「安易にやるべきでない」とか「株屋」発言など、言わずもがの言葉を那辺に口にせねばならないのか？と、かえって、訝(いぶか)るのだ・・。
はい！マッシーパパはその理由をみつけましたよ。それも、そのものずばりのタイトル、「なぜ総理は株安に対して対策しないのか 麻生内閣が受け取る株式配当一覧」だって・・。
記事には、麻生閣下が「株安にも危機感ゼロ。具体的対策皆無」なのも保有する株式に理由があるという。
つまり、閣下が保有する株の大半が、総理のファミリー企業、「麻生」。その「麻生」はフランス企業との合弁、麻生ラファージュセメントを中心に株式を上場している麻生フオームクリート、それに病院・介護、不動産、小売、人材派遣などを手がける子会社を傘下に擁する企業グループだという。
「麻生」そのものは非上場。ただし、配当は実施しており、08年3月期は1株当たり30円（前年は40円）。しかも、麻生総理はその「麻生」の大株主。19万2366株所有（配偶者・子ども分も含む）していたことで、577万円の配当金を受け取ったことになる。そのほかに所有する西日本鉄道や東洋水産などを含めれば、昨年の株式配当総額はおよそ714万円にもなるとか(http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/moneyzine-20090307134331/1.htm)・・。
要するに、非上場会社の大株主。しかも、株配当だけでベラボーな額。おまけに、麻生総理の配偶者は、「麻生」の取締役の座に就いて10年余。取締役の人件費総額だけで、1億7300万円にのぼるというから、1人平均2162万円になる計算。それも一緒にいただいているから、株が上ろうが下がろうが、「アッシには関わりござんせん」の紋次郎だというのだ・・。
でも、閣下がなにをどう言おうと、今の時代、庶民でも株は珍しくもない投資手段のひとつ。それが下がっているなら、少しでも株価を上げるということこそ景気回復に直結する政策でないのか。
むしろ、株屋(?)にとって、支持率一桁で低迷するような御仁に、景気回復の知恵を伝授するより、「あなたが、今すぐお辞めになる方がなにより効果のある経済対策」と教えてやるほうがどれほど役立つことか。
因みに、『日経平均26年ぶりの安値は政治への警鐘――株価下落率も歴代内閣トップ』にも、「歴代内閣支持率と株価は驚くほど連動している」とあり、
「この連動性は麻生内閣で一段と鮮明になっている。支持率の低下も歴史的だが、株価下落率も39.1％に達し（3月11日現在）、今のところ歴代内閣で株価下落率トップだ。麻生内閣はもっとこの事実に危機感を持つべきだ。麻生内閣が今なすべきことは小手先の対策や政局のための景気対策ではなく、株価が上昇するような環境を作ること、つまり日本経済の展望を示すような政策を打ち出すこと」だとある(http://markets.nikkei.co.jp/features/16.aspx?id=MMMAy6000012032009)。
この記者は謙虚な人だから、はっきり言わないのだろうが、マッシーパパなど、これを読めば読むほど、「もういや、株価のためにも、早くやめてくれ～」である・・。
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