特定社会保険労務士 上岡由美子 ビジネスブログ

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就業規則や育児介護休業規程の改正のポイント

2016年12月05日 13時53分39秒 | 法改正
2017年1月1日から育児介護休業法と男女雇用機会均等法の改正に伴い、 就業規則や育児介護休業規程を改訂する必要があります。

今回の改正のポイントは

 1)介護休業の分割取得
     通算93日まで原則1回のみ取得可能 → 3回まで分割して取得可能に
 
 2)介護休暇の取得単位の柔軟化
     1日単位で取得可能 → 半日単位での取得が可能に
 
 3)介護のための所定労働時間の短縮措置等
    介護休業と合わせて93日の範囲内で取得可能 
    → 介護休業とは別に利用開始から3年間の間で2回以上の利用可能に

 4)  介護のための所定外労働(残業)の免除
   介護が終了するまで利用できる制度を新設
 
 5)有期契約労働者の育児休業取得要件の緩和
   子が1歳になった後も雇用継続の見込みがある等の要件 
   → 子が1歳6か月になるまでに雇用契約がなくなることが明らかでないこと等に緩和
 
 6)子の看護休暇の取得単位の柔軟化
     1日単位で取得可能 → 半日単位での取得が可能に 
 
 7)育児休業等の対象となる子の範囲
   法律上の親子関係がある実子・養子に加えて、特別養子縁組里親に
   委託されている子等も新たに対象となりました。
 
 8)マタニティハラスメント・パタニティハラスメントの防止措置の新設
   上司・同僚からの妊娠・出産・育児/介護休業等を理由とする嫌がらせを防止する措置が
   事業主に義務付けられました(注1)。
 
 
以上が改正のポイントですが、これらの内容を育児介護休業規程とその労使協定反映していく必要があります。
 
(注1) 特にマタニティ・ハラスメントについては注意が必要です。
11月6日(日)の日本経済新聞にも記載されていましたが、厚生労働省はマタニティハラスメントについて
今回の改正で義務づけた防止措置を講じなかった企業の求人をハローワークで受理しないように
制度を改めるとのことで、関係する政令を改正し、来年1月から施行する予定です。

採用活動にも影響がでる危険性がありますので、早急に対策を取ることをお勧め致します。
 


就業規則、育児介護休業規程及び労使協定の見直しを希望される場合は、お見積り致します。
またこの見直しを期に、他の規程の見直しを行いたいとお考えの場合は、合わせてご相談ください。
 
 
ご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください
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