特定社会保険労務士 上岡由美子 ビジネスブログ

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パワーハラスメント 実態調査

2019年07月28日 10時23分57秒 | ハラスメント

2020年4月から大企業はパワーハラスメント対策が義務付けられます。

その調査結果の一部を紹介します。

 

合は、労働機関(ILO)の総会で「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約案が採択されるよう、日本政府に条約案の支持と採択後の批准を求めて条約の必要性をアピールするため、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」をインターネットリサーチにより実施しました。

◆ハラスメントの有無

 「職場でハラスメントを受けたことがある」と答えたのは全体の38%。そのうちの54%が「仕事のやる気がなくなった」と回答しています。また、22%が「心身に不調をきたした」、18.9%が「仕事を辞めた・変えた」と答えています。

◆ハラスメントの種類

 「受けたことのあるハラスメントの内容」については、「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的攻撃」が最も多く41.1%、「業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害などの過大な要求」が25.9%等、パワーハラスメントに該当しうる行為を受けたという人が散見されました。「セクシャル・ハラスメント」は26.7%で、男性よりも女性のほうが高く、女性の約4割が受けたと答えています。

◆ハラスメントの相手

 “上司”からのハラスメントは、「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的攻撃」が最も多く28.1%、“同僚”からのハラスメントは、「人間関係からの切り離し」が19.4%と最も高くなりました。また、“取引先”からのハラスメントでは、「セクハラ」が28.1%、“顧客”からのハラスメントでは、「精神的な攻撃」が23.3%で最も高くなりました。     

 

 

ハラスメントへの対策は、当事者が傷つくばかりではなく、企業イメージを損ね、

採用や人材定着にも影響を与えるものです。企業にも一層の気遣いが求められるところです。   

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