特定社会保険労務士 上岡由美子 ビジネスブログ

就業規則、給与計算 社会保険 駐在員事務所サポート
※外資系企業様には英語対応・スカイプ等で国内・海外対応します!

中小企業における「働き方改革」の導入状況は?

2017年06月14日 08時00分00秒 | 労働基準法関連

◆中小企業の人手不足は今後も続く?

来年度の新卒求人倍率は、全体で1.78倍、従業員5,000人以上の企業での0.39倍に対して、300人未満企業では6.45倍になると推計されており(リクルートホールディングスの調査)、来年度も売り手市場となり、中小企業での人材確保は厳しい状況が予想されます。

こうした中、商工中金から『中小企業の「働き方改革」に関する調査』の結果が公表されました。この調査は、人手不足への対応にもなると注目され、「働き方改革」で議論されている各取り組み・制度について、中小企業の導入・実施の状況等を調査したものです(10,022社が対象、有効回答数4,828社)。

調査結果からは、全体的な状況として雇用が不足(「大幅に不足」と「やや不足」の計)しているとする企業が58.7%を占め、「営業」「販売・サービス」「現業・生産」の職種で不足感が強く、特に「正社員」が不足していることがわかります。

 

◆「働き方改革」について

働き方改革で注目されている12の取組みについて、「シニア層の活用」「子育て世代の支援」は過半数がすでに導入・実施していますが、「在宅勤務」「サテライトオフィス」「副業・兼業の容認」の導入・実施は1割未満でした。

<注目される12の取組み>

① 長時間労働の管理・抑制に向けた取組み

② OJT・OFF-JT など、社員教育の制度

③ 資格取得・通信教育への補助金など、自己啓発の支援

④ 在宅勤務制度

⑤ 勤務先や移動中におけるパソコン等を活用した勤務制度 (モバイルワーク)

⑥ サテライトオフィス勤務制度

⑦ 副業・兼業の容認

⑧ 定年延長など、シニア層活用の制度

⑨ 育児休業や短時間勤務など、子育て世代支援の制度

⑩ 妊娠・出産期の女性支援の制度

⑪ 介護休業など、介護離職防止の制度

⑫ 外国人労働者活用の制度

 

◆どこまで対応すべきか?

これからの時代を乗り切るためには、自社でできる対応があるのか、どの程度できるか等の検討をいち早く始めるべきでしょう。

 

気がゆるみがちなこの時期は特に要注意!

職場の「転倒災害」防止対策

 

◆「転倒災害」への対策は職場の重要課題

「すべる」「つまずく」「踏み外す」…職場の転倒災害が、いま大きな問題となっています。

「ころぶ」というと、たいしたことはないものと軽視されがちですが、そんなことはありません。

休業4日以上の転倒災害は、例年、全労働災害の約20%を占めています。特に高齢者は、加齢により身体強度や運動機能が低下するため転倒しやすくなりますが、重症化することも多く、休業日数が長くなる傾向も見られますので、労働力人口の一層の高齢化が見込まれる中、事業場における転倒災害防止対策の徹底が求められています。

 

◆転倒災害防止のための対策

転倒災害は、どのような職場でも発生する可能性がありますが、その危険性は、問題意識を持って原因を見つけ、対策をとることで減らすことができます。

災害が多発している場所や環境、行動に着目して原因を洗い出し、順次、対策を講じていきましょう。

【すべらないための対策例】

・水や油、粉類などをこぼした場合はすぐに掃除する。

・すべりにくさを考えて作業靴を選ぶ。

【つまずかないための対策例】

・通路、階段、出入口に物を放置しない。

・段差のある箇所には注意を促す標識をつける。

・足元が見えにくい箇所は十分な明るさを確保する。

【「踏み外さない」ための対策例】

・足元が見えないほど荷物を持ち過ぎない(大きな荷物は台車で運ぶ)。

 

◆不注意からの災害発生を防ぐために

特に今の時期は、気もゆるみがちで、ちょっとした不注意での転倒事故も発生しやすくなります。

事業場内の安全について改めて意識付けを行うとともに、必要な対策について安全委員会等で検討するなど、リスクの回避に努めましょう。

 

弊社では、労務相談を初回無料にて承っております。
お困りの事がございましたら、お気軽にご相談ください。

またウェブサイトにて、就業規則作成、セミナー・研修実績、
評価制度や退職金制度設計のコンサルティング実績を掲載しております。

ぜひご一読ください。
http://www.mashr.co.jp/gyomu/

 

 
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
« 6月から見直しが実施される... | トップ | テレワークの普及と「テレワ... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

労働基準法関連」カテゴリの最新記事