特定社会保険労務士 上岡由美子 ビジネスブログ

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「LGBT」の従業員への配慮

2018年08月29日 13時40分16秒 | ビジネス最前線

2015年調査では日本国内のLGBTの割合は7.6%。左利きの人たちと同じくらいいるそうで
す。(電通ダイバーシティ・ラボが「LGBT調査2015」より)。
以前にもこのテーマをブログでとりあげましたが、企業がダイバーシティ(多様性)を重視する取り組みが増加傾向にありますが議員の問題発言等から見てもまだまだ課題は多いようです。

 

◆「LGBT」とは?
LGBTは、性的マイノリティー(同性愛者など)の人たちのことで、日本でも全体の約5%(2014年時点)いるといわれています。
自分がLGBTであることをカミングアウトしていない人も多いようです。

◆セクハラは異性間だけでない
2014年7月に男女雇用機会均等法のセクシュアル・ハラスメントに関する指針が見直され、「セクハラには同性に対するものも含まれる」と明示されました。
今後はLGBTの人たちに対する差別的な言葉や行動もセクハラとなります。

◆会社に求められることは?
会社は当然、LGBTの人への配慮が必要となります。例えば、LGBTをからかう言葉(ホモ、おかま等)を使う、存在を否定する、「彼氏(彼女)いないの?」などとしつこく聞く、性的指向と仕事の能力を結びつけるなどは、しないようにしなければなりません。
自社の社員にはいないと思っていても、本人が隠しているだけかもしれません。社員が皆働きやすい職場を作っていくことが必要です。

◆社内制度の見直しも
LGBTの人たちへの対応に積極的に乗り出す会社も増えてきていうようです。
例えば、福利厚生制度の見直しです。社内規定を改定し、事実婚やパートナーとの同居を届け出る「パートナー届け制度」を設けるなどがその一例です。
法律婚の夫婦と同じく、結婚、育児、介護などの特別休暇や家族手当、慶弔見舞金の対象とするというものです。  
会社の理解があれば、本人のモチベーションアップにもつながりますね。

 


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