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定年後の雇用確保を考慮した最高裁判決

2018年06月08日 11時14分45秒 | 社会保険

★定年後の雇用確保を考慮した最高裁判決

  定年後に再雇用されて同じ仕事を続ける場合に賃金を引き下げることの是非が争われた裁判で、最高裁は減額を認める判決を出しました。横浜市の長澤運輸のトラック運転手3人が、定年前と同じ仕事なのに賃金を2~3割引き下げられたのは不当と訴えていました。一審の東京地裁は会社に定年前と同水準の賃金支払いを命じました。二審の東京高裁は定年後の賃金引き下げが社会的にも容認されているとし、原告側の逆転敗訴としました。

 最高裁は定年後の再雇用では長期雇用が想定されておらず、一定の条件を満たせば老齢厚生年金の支給もあることなどを考慮し、給与や手当の一部、賞与をカットしたのは不合理ではないとしました。

 その一方で最高裁は、賃金格差が不合理かどうかについて、給与や手当など各賃金項目の趣旨を個別にみるべきだとする判断を示しました。待遇に差を設ける場合に、企業は理由を十分に説明する責任があります。

 この制度は定年後の賃金を減額して企業が雇用を確保している現実に沿った判断といえます。企業が希望者について定年後の雇用継続を義務づけられていることを考えれば、人件費増で経営が圧迫されることを防ぐための賃金減額はやむを得ない面もあるでしょう。もちろん説明のつかない待遇格差は働き手の納得を得られず、是正していかなくてはなりません。

 同時に判決のあった、正社員と契約社員で手当の支給に差をつけることが違法かどうかが争われた物流会社ハマキョウレックスの訴訟で最高裁は、通勤手当や無事故手当、皆勤手当などでの格差を不合理としました。今後はそれぞれの企業の賃金決定で仕事の中身や責任の度合い、本人の役割などを総合的に考慮し、個人の納得を得る努力が求められます。

 今後は多様な働き方に伴う就業規則や評価、賃金の決定は不可欠になります。ぜひマーシャルにご相談下さい。

 

 


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