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外国人就労者の拡大(改正入管法の施工2019年4月)

2019年01月23日 09時00分00秒 | 法改正

  深刻な人手不足に対応するため、外国人材の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法が2018年12月8日に成立。2つの在留資格を新設して14業種で外国人労働者の受け入れを拡大することとなります。2019年4月1日に施行されます。 

新たな在留資格として「特定技能」を2段階で設けています。 

【特定技能1号】
条件:生活に支障のない会話ができる、一定の知識や技能を持っている
在留期限:最長5年
家族の帯同:不可

「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に「1号」の資格を付与します。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格することが条件です。在留期間は通算5年で家族の帯同は認められません。人手不足が深刻な介護や外食、農業、建設など14業種での受け入れを想定しています。

【特定技能2号】
条件:生活に支障のない会話ができる、熟練した技能を持っている
在留期限:更新可能(1~3年ごとに在留期間を更新)事実上の永住も可能
家族の帯同:可

より高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人は「2号」を取得できます。1~3年ごとに在留期間を更新できます。更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、事実上の永住も可能です。配偶者や子供ら家族の帯同も認められます。                 

1号で受け入れを想定する人数は5年間で最大34万5150人。政府は受け入れ業種や業種別の受け入れ見込み人数を発表しています。 

入管法の施行に合わせて、企業にはどのような対応が求められてくるのでしょうか? その点を詳しく見ていきましょう。

◆企業に求められる対

●特定技能1号資格者を受け入れる企業

外国人支援計画(入国前の生活ガイダンス、生活オリエンテーション、日本語習得支援等)を作成し、報酬が日本人と同等以上となる雇用契約を締結する必要があります。ただし、支援計画の実施に関しては、行政の登録を受けた支援機関に委託可能です。 

●仕事面以外の生活支援を充実させる

法務省入国管理局の資料によれば、「受け入れ機関は外国人に対する日常生活、職業生活、社会生活上の支援をおこなう」と記載されています。そのため、外国人労働者(特定技能1号)を受け入れる企業においては、仕事を用意するだけでなく、「生活ガイダンスの実施」「社宅の確保「行政手続きの支援」などをおこなう必要があります。 

●登録支援機関との連携

外国人労働者を雇う場合、多くは仲介機関を利用して人を探します。現在の主な仲介機関は「ハローワーク」「外国人雇用サービスセンター」「民間派遣業者」などですが、今回新設される特定技能1号・2号の労働者を採用する場合には、登録支援機関との連携が必要になってきます。

 


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