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産休・育休中に扶養控除の対象になれる場合があります

2017年12月22日 09時00分00秒 | 給与計算

★産休・育休中に扶養控除の対象になれる場合があります★

最近、共働きの家庭が増えており、配偶者の扶養に入ってない方が多くなっておりますが

年の途中で産休に入ったり、育休中で給与支給がない場合には共働きで通常は配偶者の扶養に入ってない方でも

一時的に所得税の扶養に入れる場合があることを知っていますか?


産休・育休中でも、会社に所属して社会保険や厚生年金を払ってもらっているので、夫の扶養に入れないのでは?という

誤解があるようですが、社会保険や厚生年金の扶養と、所得税の扶養控除は適用される法律が異なります。

※共働きでも扶養の対象になれる場合があるのは所得税に対する扶養控除です。

健康保険や厚生年金の扶養対象にはなれませんのでご注意下さい! 


扶養控除の定義は、「16歳以上かつ給与収入が年間103万円以下(平成30年からは年間150万円)あることです。※出産一時金や出産手当金及び育児休業基本給付金は収入となりません

ここで注意するポイントは、年間の収入が103万円以下(平成30年からは150万円)かどうかというところ。産休に入る前の収入がすでに103万円(平成30年からは150万円)を超えてしまっていては配偶者控除の対象にはなりません。それでも140万円以下(平成30年からは201万円であれば、配偶者特別控除の対象となります。

※また今年の年末調整に間に合わなかった場合やすでに育休が終了して働きに出ている場合でも、確定申告では、5年前まで遡ることができます。



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