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障がい者法定雇用率の変更について

2017年12月27日 14時17分10秒 | 法改正

★障がい者法定雇用率の変更について★

平成30年4月より障がい者法定雇用率が変わります

平成30年4月より精神障害者の雇用が義務化され、障害者雇用率の算定基礎に精神障害者が加わります。これにともなって、企業における障害者雇用率が現在の2.0%から2.2%引き上げられます。

 

平成18年度から身体障害者、知的障害者と同様に精神障害者を雇用すると、雇用率のポイントにはカウントされているところですが、今回の改正により、精神障害者が雇用義務に含まれ、法定雇用率の算定の基礎に精神障害者を含めて計算することとなりました。

では、うつ病と診断されている従業員を雇用障害者にカウントできるか、ということですが精神障害者保健福祉手帳保持していることが必要となりますので、手帳を持っていなければカウントできないことにご注意ください。

 

また、対象となる企業の範囲が従業員50人以上から45.5人以上に拡大されます。

 

来年4月以降の障害者雇用をどのように進めていくべきかを悩まれている企業様がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご相談ください。

 

詳細は厚生労働省のリーフレットhttp://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20170630press1_1.pdfをご参照下さい。

 


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