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セクシュアルハラスメント対策はお済みですか?

2018年04月24日 12時54分01秒 | 労働基準法関連

このところ、連日マスコミで報道されていますが、テレビ朝日女性社員へのセクハラ発言疑惑で財務省の事務方トップが辞任に追い込まれました。

一般の企業でも取引先や顧客からセクシュアルハラスメントの被害にあい、悩んでいる女性は少なくありません。マーシャル・コンサルティングにもセクハラに関するご相談は後を絶ちません。

セクシュアルハラスメントは男女雇用機会均等法により、その防止策や実際に起こったきの対応策が定められています。防止策の一つとして、就業規則に指針を定め、社員の教育を行うことが挙げられています。

社内でセクシュアルハラスメントの研修を行った企業も多いと思いますが、見落としがちなのが取引先や顧客からの被害にあって悩むケースです。取引先との仕事や契約上の問題から、対応に苦慮している企業は多いと思います。

厚生労働省の男女雇用機会均等法の指針では、社員からセクハラ被害の訴えがあった場合、速やかに事実確認し、被害を確認できれば、被害者への対応や再発防止に取り組むように求めています。

セクハラ被害を訴える社員の配置変更や、取引先に指摘することなどを対応策として挙げています。

被害が大きくなってからでは、対応は後手にまわり、大切な社員までも失うことになりかねません。

対応で悩んでいらっしゃる企業様も、また今は問題がないものの社内でセクシュアルハラスメントに関する情報を共有したいと考えている企業様もぜひこれを機会に研修を行うことをお勧め致します。


http://www.mashr.co.jp/personnel/personnel7/

 

 


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