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【緊急速報】働き方改革法案の概要についてのお知らせ

2018年07月04日 11時22分46秒 | 働き方改革

働き方改革関連法案が6月29日に国会で可決され、平成31年4月1日から順次施行されることとなります。
「働き方改革関連法案」は労働基準法、労働安全衛生法など計8本からなる法律の改正案を一つに
まとめた総称です。これからこの法案の概要をご連絡します。

取り急ぎ、今回は最も注目される労働基準法労働時間等設定改善法におけるポイントについて
ご連絡します。

同一価値労働、同一賃金については、追ってご連絡致します。


◆労働基準法

1)時間外労働 の上限規制・・・平成31(2019)年4月1日  [中小企業は平成32(2020)年4月l日]施行
  ・ 36協定に記載する事項が明確に列挙され、さらに下記の省令事項の記載が求められる。
    ①時間外労働の上限を超えて労働した労働者に講ずる健康確保措置
    ②限度時間を超えた労働に係る割増賃金率 など

  ・ [原則]時間外労働の上限について、月45時間、年360時間

  ・ [例外]臨時的な特別な事情がある場合でも、①年720時間以内(時間外労働のみ)、②1ヵ月における時間外
   労働および休日労働できる時間100時間未満、 ③2 ~ 6ヵ月における期間の平均を80時間以内 (休日労働含む)、
   ④月45時間を超える月は6回以内とする。

  ・上記[例外]のうち、②③に違反した場合には罰則( 6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科される。

  ・ 一部の業種で業務の特殊性から時間外労働の上限規制の適用除外、 猶予の措置が行われる。

2)フレックスタイム制見直・・・平成31 (2019)年4月l日施行
  ・フレックスタイム制の「清算期間Jの上限を1ヵ月から3ヵ月に延長する。

  ・清算期間が1ヵ月を超える場合のフレックスタイム制の労使協定は、 行政官庁に届け出る必要がある。

3)一定年次有給休暇確実な取得・・・平成31 (2019)年4月l日施行
   使用者は、10日以上の年次有給休暇 が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えな
   ければならないこととする ( 労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇 の日数分について
   は指定の必要はない)。
 
4)特定高度専業務成果型労働制(度プロフエツナル制度)の創設・・・平成31 (2019)年4月l 日施行
  ・職務の範囲が明確で一定の年収(1075 万円以上)を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業
   務に従事する場合に、 健康確保措置等を講じること、 本人の同意や委員会の決議等を要件として、 労働時間、
   休日、 深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
   ※高度プロフエツシヨナル制度では次の業務が厚生労働省令で定められる予定です。
      -金融商品の開発業務
      -金融商品のディーリング業務
      -アナリストの業務(企業・市場などの高度な分析業務)
      -コンサルタントの業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考案または助言の業務)
      -研究開発業務

  ・ 制度の対象者について、 在社時間等が一定時間を超える場合には、 事業主は、 その者に必ず医師による面接
   指導を受けさせなければならないこととする (※労働安全衛生法の改正も同時に行われる)。
 
  ・対象者が自らの意思で適用解除できる規定を追加。

5)中小企業における60時間時間外労 に対する割増賃金の見直し・・・平成35 (2023)年4月 l 日施行
   月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率 (50%以上) について、 中小企業への猶予措置を廃止する。


◆労働時間等設定改善法

間インターバル制度の普及促進・・・平成31 (2019)年4月1日施行
   事業主は、 前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならない。


以上が、労働基準法と労働時間等設定改善法における改正ポイントです。

これらの法改正に伴い、今後は36協定、就業規則や雇用契約書の見直しを行う必要があります。
具体的な取扱いについては、厚生労働省令に定められますので、情報が確認でき次第、36協定や就業規則等
必要となる改訂作業についてお知らせ致します。


 


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