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パワーハラスメント防止に向け厚労省が法整備を検討

2018年09月25日 07時30分00秒 | 法改正

こんにちは。社会保険労務士の上岡です。

厚生労働省はパワーハラスメントの防止策づくりを企業に義務づける法律を整備する検討に入りました。

パワハラの相談は年々増加する一方です。働き手の生産性や意欲の低下にもつながりかねず、法制度が必要だと判断しました。

パワハラ被害を未然に予防するため、防止策を企業に義務付けます。

 

この検討案は労働政策審議会で議論され、年末までに具体案をまとめ、

新法制定も視野に2019年の国会へ関連法案の提出を目指すそうです。

                                                                

具体な内容としては、次の措置を想定しているそうです。

  1. 社内の相談窓口の設置
  2. 事実関係のすみやかな調査・確認
  3. 加害者の処分などの人事措置を求める
  4. 発生後の対策防止策 ほか

                          

パワーハラスメントの防止は、政府の働き方改革実行計画(平成29年3月)にもその一つとして明記されています。

パワーハラスメントの防止策を進めることは、人材の確保(採用を含めた)・定着につながり、企業の生産性のアップにつながります。

働き方改革の一つとして、他社に先駆けて次の取組を実施することをお勧めします。

 1)社内アンケートの実施と実態の分析・把握

 2)パワハラは許さないという企業トップの方針の明確化、規程の作成

 3)社内風土改革、管理職の部下のマネジメントのしかたの研修

 4)業務上の指導とパワハラの違いの研修(一般職向け)

 5)相談窓口の設置

マーシャル・コンサルティングでは、ハラスメントに関する研修やコンサルティングを実施しています。

  http://www.mashr.co.jp/harassment/

また働き方改革支援の一つとしてハラスメント対策について、助成金を活用して実質費用負担ゼロで

実施する方法をご提案しています。

  http://www.mashr.co.jp/worklifebalance2/ 

お気軽にご相談ください。

お急ぎの際はお電話ください。📞045-594-7315

 

 

 

 

 

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