特定社会保険労務士 上岡由美子 ビジネスブログ

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労働者派遣法改正、4月1日までに派遣元・派遣先に求められることは?

2020年01月20日 09時00分00秒 | 法改正

来年4月の労働基準法等の改正に加え、「同一労働同一賃金」の考えのもとに、労働者派遣法も2020年4月1日付で大改正されます。

趣旨は、派遣先の通常の労働者と派遣労働者の間の不合理な待遇差を解消しようというもので、次のいずれかの方法を選択する必要があります。

1)派遣先均等・均衡方式
 派遣労働者と同様の仕事をしている派遣先の労働者と均等・均衡な待遇になっているか、派遣先に賃金や福利厚生等に関する情報を提供してもらい、待遇に差がある場合、派遣にその是正を求める方法です。

2) 労使協定方式
 同じような仕事に従事する労働者の公的な賃金データと比較し、賃金データの額と同等以上の賃金を設定し、従業員に説明した上で労使協定を締結する方法です。派遣先均等・均衡方式は、派遣先に賃金等の情報提供を依頼しなければならず、労使協定方式では従業員への説明や派遣労働者の賃金テーブルを作成するなど、さまざまな手続きが必要になります。多くの企業が労使協定方式を採用することが見込まれます。

 

◆ 労使協定方式により派遣労働者の待遇を決定する際に派遣元が行う手順

既に派遣業をされているお客様には連絡しておりますが、具体的手順は以下の通りとなります。

  1. 一般賃金の算定方法を理解し、派遣労働者の現在の職種と賃金を整理
  2. 派遣労働者の職種に対応する通知上の職種の一般賃金を確認
  3. 賃金テーブルを点検し、是正・整備
  4. 労使協定の対象となる賃金以外の待遇に係る制度を点検し、是正・整備
  5. 就業規則の整備と労使協定の締結を行い、労働者に周知
  6. 派遣先から教育訓練・福利厚生施設に関する情報を入手
  7. 労使協定で定めた待遇決定方法と6.で入手した情報をもとに、派遣労働者の待遇を決定

まずは法改正による必要事項を確認・整理し、いずれの方法を選択するか決定し、来年4月1日までに所定のプロセスを実施する必要があります。対応がまだの企業担当者様は、ぜひお急ぎください。

🔶 派遣先が実施しなければならない対応について

派遣先は派遣労働者と同種の業務に従事する労働者(派遣先に雇用される者)に、業務遂行に必要な教育訓練を実施している場合は、派遣先で労使協定の対象となる派遣労働者にも同様に実施しなければなりません。

 また、自社の社員に福利厚生施設(給食施設、休憩室及び更衣室)の利用の機会を与えている場合は、派遣先で就業する派遣労働者(前述の労使協定対象者)に福利厚生施設の利用を認めなければなりません。

派遣元からこのような情報提供を求められた場合には、情報提供するとともに上記の点についてご注意ください。


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