特定社会保険労務士 上岡由美子 ビジネスブログ

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見直しが迫られる「内部通報制度」~指針を改正へ

2016年06月17日 12時58分53秒 | ビジネス最前線

◆公益通報者保護法は2004年に施行

近年、事業者内部からの通報(いわゆる内部告発)を契機として、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らかになっています。

そうした法令違反行為を従業員が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者のコンプライアンス(法令遵守)経営を強化するため、公益通報者保護法が2004年4月に施行されています。

 

◆最近の動向は?

公認不正検査士協会の「職業上の不正と乱用に関する国民への報告書2014年度版」によると、不正発見の4割以上が「内部を含む通報」となっています。

従業員3,000人超の大企業の大半は内部通報制度を導入していますが、通報しても確実に不利益を被らないとは限らないと、二の足を踏む従業員は少なくないようです。

 

◆指針の改正動向

内部通報制度が十分に機能していない状況を受け、公益通報者保護法を所管する消費者庁は、企業向けの指針を今年の夏に改正する方針を発表しました。

主な内容は以下の通りです。

・自ら不正に関与しても通報者や調査協力者については社内処分の減免を促す。

・通報を受け付ける対象者を退職者や取引先の従業員などに広げる。

・積極的に取り組む企業にお墨付きを与える認証制度を新設する。

 

◆今後の課題は?

リスク管理の視点から見ると、通報を促すだけでは不十分との声もあります。

通報を活かすための社内体制の整備や、従業員への周知、社内調査や責任追及の徹底が求められ、グローバル化による海外拠点の整備も喫緊の課題となっています。

また、通報窓口を公的な機関に置くというスキーム作り、通報者保護のスキル向上も求められます。

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