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企業のパワハラ防止を法制化

2018年12月07日 14時06分45秒 | 社会保険

企業のパワハラ防止を法制化 来年、関連法案提出


 職場のパワーハラスメント(以下「パワハラ」とします)とは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。 厚労省の調査によると、全国の都道府県労働局に寄せられる労働紛争相談のうち、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は15年連続で増加し、2017年度は7万2067件に上っているそうです。相談内容別でも6年連続トップで、深刻な状況が続いています。

 

 ハラスメントの法規制については、男女雇用機会均等法がセクハラについて防止措置を取るよう企業に義務付けていますが、パワハラを規制する法律はありません。増加が続くパワハラ被害を食い止めるには法制化が必要と判断し,厚生労働省は、職場でのパワハラ対策として企業に防止措置を取ることを法律で義務づける方針を固めました。来年の通常国会への関連法案の提出を目指す予定だそうです。

 

 厚生労働省は、新法ではなく既存の法律を改正して対応する方針で、防止対策の策定や体制整備が企業の義務であることを明記します。具体的な対応策は厚生労働省が指針で定めます。指針には社内周知や啓発、相談窓口の設置、再発防止のための社員研修などを盛り込むことを想定しています。経営者側の懸念に対応するため、パワハラにあたる行為、あたらない行為がどのようなものか具体例を示し、判断基準を示したい考えだそうです。


 今後も法制化について、労働政策審議会の分科会で引き続き議論される予定です。また、詳しいことがわかりましたらご連絡致します。

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