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節税と福利厚生に使える「確定拠出年金制度」

2016年10月05日 09時00分00秒 | 労働基準法関連

◆人手不足に悩んでいませんか?

6月下旬に発表された日本商工会議所の調査結果によると、中小企業の55.6%が人手不足を訴えており、その割合は昨年比約5ポイント増と深刻化しています。

特に「宿泊・飲食業」が79.8%、「介護・看護業」が77.5%、「運輸業」が72.3%と、サービス業の人手不足が目立つ結果となっています。

新卒採用についても、8月上旬に株式会社マイナビが発表した7月末時点における内々定率が72.7%と前年8月の69.1%を超える結果となっており、学生側の「売り手市場」となっています。

 

◆求職者が「働きたい」と思える会社ですか?

一方、労働者が企業を選ぶ際のポイントの1つとなる退職給付制度に着目すると、常用労働者30~99人の企業では制度を導入している割合が72.0%(厚生労働省「平成25年就労条件総合調査結果の概況」)と、4社に1社は退職給付制度がないのが実態です。

公的年金の支給開始年齢も引き上げられ、退職後の生活に不安を感じている人が増えていることを考えると、退職給付制度のある企業は求職者にとって魅力的に映るのではないでしょうか?

 

◆確定拠出年金制度の改正を味方につけましょう

今年の通常国会で確定拠出年金(以下、「DC」という)法の改正案が成立し、2017年1月から施行予定となっています。

DCには「企業型」と「個人型」とがありますが、今回の改正によりどちらの制度も中小企業が導入しやすい仕組みとなりました。

まず、企業型では、従業員数100人以下の中小企業を対象に「簡易型DC制度」が創設され、従来に比べ設立手続等の事務負担が大幅に軽減されることとなりました。

個人型では、加入できる者の範囲が大きく拡大され、「自営業者等」「企業年金のない会社員」だけでなく「公務員等」「企業年金のある会社員」「専業主婦等」も加入できることとなり、「個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度」が創設されることとなりました。

 

◆なぜ節税になるのでしょうか?

事業主が拠出した掛金は、「企業型」でも「個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度」でも、会計上、損金として計上することができます。

従業員にとっても掛金は全額所得控除の対象となり、運用益が非課税、受給時に退職所得控除が使える等のメリットがあります。

福利厚生の充実と節税の両方が実現できるDCの活用を検討してみてはいかがでしょうか?

 

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退職金導入をご検討の際は、ぜひご連絡ください。 TEL: 045-594-7315

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