特定社会保険労務士 上岡由美子 ビジネスブログ

就業規則、給与計算 社会保険 駐在員事務所サポート
※外資系企業様には英語対応・スカイプ等で国内・海外対応します!

政府が推し進める働き方改革の中の一つで「副業・兼業」が注目されてます

2018年07月25日 10時00分00秒 | 働き方改革

政府が推し進める働き方改革の中の一つで「副業・兼業」が注目されてます

副業にまつわる2つの最新動向

いわゆる「多様な働き方」の1つに、「副業・兼業」(複数の企業と労働契約を結ぶ働き方)があります。今年6月、この副業にまつわる動きが2つありました。

副業する人の労災問題、議論開始

2つめは、国家公務員の副業が一部容認されることです。

6月15日に閣議決定された「未来投資戦略2018」において、「国家公務員については、公益的活動等を行うための兼業に関し、円滑な制度運用を図るための環境整備を進める」と明記されました。ここでいう「公益的活動等」とは、特定非営利法人(NPO)等による、環境保護、教育、地方活性化等の仕事を指します。

従来、国家公務員は国家公務員法や通達により、「職務に支障が出ない活動」(大学の教員、本の執筆等)しか認められていませんでした。同様に地方公務員も、神戸市や生駒市等、認めてられている例はごく一部でした。

今回の方針決定により、公務員が副業を行うことも一般化していくかもしれません。

副業容認は制限とセットで

報道によれば、副業をしようとする国家公務員は、各省庁の人事担当者に届け出る必要があります。また、「副業は休日に行う」「長時間労働にならない」「副業先が政府と利害関係のある団体ではない」といった制限が設けられる見込みです。

厚生労働省「モデル就業規則」最新版(今年1月公表)においても、「労務提供上の支障がある場合」や「企業の利益を害する場合」等には、会社は副業を禁止または制限できると規定されています。

企業が副業を許可制・届出制とするにあたっては、上記のような制限を就業規則に規定しておくことが重要です。

マーシャル・コンサルティングでは「副業・兼業」を可能にする就業規則の作成を行っております。
是非ご相談ください。 mashr-hr@mashr.co.jp

 

 ----------------------------------------------------------------------------------------------------                                                                                                                                                         

マーシャルにご相談ください

弊社では、給与計算や労務相談を初回無料にて承っております。 お困りの事がございましたら、お気軽にご相談ください。

またウェブサイトにて、給与計算就業規則作成セミナー・研修実績評価制度退職金制度設計のコンサルティング実績を掲載しております。 ぜひご一読ください。

http://www.mashr.co.jp

                   

 

ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
« 会社における災害対策 | トップ | 夏期休業のお知らせ »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

働き方改革」カテゴリの最新記事