特定社会保険労務士 上岡由美子 ビジネスブログ

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厚生労働省の支援策で「無期転換ルール」対応は進むか?

2016年06月06日 11時50分48秒 | ビジネス最前線

◆平成30年度から本格化

有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などが無期労働契約に転換しなければならない「無期転換ルール」は、平成30年度から本格的にスタートします。

厚生労働省は、このルールに関して平成28年度に実施する以下の支援策を4月下旬に発表しました。

(1)無期転換制度の導入支援のための「モデル就業規則」の作成

(2)無期転換制度や「多様な正社員制度」の導入を検討する企業へのコンサルティングを実施

(3)無期転換ルールも含めた「労働契約等解説セミナー」を全国で208回開催

(4)無期転換制度や「多様な正社員制度」についてのシンポジウムを開催

(5)先進的な取組を行っている企業の事例を厚生労働省のホームページなどで紹介

(6)無期転換制度の導入手順などを紹介するハンドブックを作成

(7)キャリアアップ助成金を拡充

(8)都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))に専門の相談員を配置

 

◆無期転換対応の動きが進むか?

独立行政法人労働政策研究・研修機構が昨年12月に実施した調査によると、労働契約法に基づく「無期転換ルール」について66.1%の企業が「何らかの形で無期契約にしていく」と回答したそうです。

厚生労働省の支援策発表を受けて、企業における無期転換ルール対応の動きが本格化していくことが見込まれます。

 

◆業種別のモデル就業規則

なお、上記支援策のうち(1)のモデル就業規則については、「小売業向け」および「飲食業向け」のものはすでに厚生労働省が作成しており、同省ホームページでダウンロードすることができます(「多様な正社員 厚生労働省」で検索)。

それぞれ42ページにわたるもので、「無期転換ルール」のみならず「多様な正社員制度」にも対応するものとして詳細な解説も付いており、小売業および飲食業における就業規則作成の際には大変参考になります。

今後は他の業種についても作成が行われる予定となっています。

 

◆就業規則の作成・修正はマーシャルにお任せください

最近は、従業員の権利意識が高まり就業規則への注目度も高まっています。従業員の権利は労働基準法で守られていますが、残念ながら会社を守ってくれる法律はありません。

本来、権利と義務は一体のものですが、労働基準法は従業員に権利を与えるだけで、経営者側の権利にはふれていません。経営者様からご相談を受けた際に「義務を果たさずに権利だけを主張したがる若者が増えた」というお話を伺うことが増えてきました。
この義務を従業員に理解してもらう1つの手段として、就業規則が大事な役割を果たしてくれます。
もちろん、就業規則は労働基準法に違反することはできませんが、従業員が果たすべき義務を就業規則で明確にすることが可能です。
就業規則を細かく定めると従業員を締め付けることになる、と心配される経営者様もいらっしゃいますが実際には一部の社員に対する不公平・不平等が発生せず、むしろ厳しい就業規則の方が大半の従業員には歓迎されるものなのです。
ごく一部のモラルを守れない従業員のために他の大勢の従業員に苦痛を与えることのないようにも、就業規則の作成には細心の注意が必要です。
また、就業規則の作成が古く、その後、改定がされていないと法に違反している可能性もあります。
コンプライアンスは企業の必須事項であり、そこで働く従業員の誇りにもなることを忘れてはいけないでしょう。

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