特定社会保険労務士 上岡由美子 ビジネスブログ

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仕事と介護の両立 ~介護離職を防ぐために~

2020年09月30日 09時30分00秒 | SDGsにつながる働き方改革

年間約10万人が介護離職

 平成29年の総務省による就業構造基本調査によると、

 介護、看護を理由に離職した人の人数は前回調査とほぼ横ばいの9万9千人となっており、

 依然として年間10万人近い人が介護離職をしているという結果となりました。

 

◆介護離職による損失

 介護離職は労使ともに大きな損失をもたらします。介護離職による損失には以下のようなものがあります。

  ①労働者にとってのデメリット

   ・経済的な負担

     離職により定期的な収入が無くなることは、経済的理由から必要な介護サービスが利用できなくなるほか、

     介護が終了した後の生活を考えても非常にリスクがあります。

   ・精神的、身体的な負担

     介護離職のために職場などの社会的なコミュニティを失い社会的に孤立してしまうことは、

     介護にかかる身体的な負担も相まって、介護者が精神的に追い詰められてしまうリスクがあります。

  ②事業主にとってのデメリット

   ・働き盛り世代の人材流出

     年齢別に見ると、介護離職が一番多いのは40代から50代の働き盛り世代となっています。

     管理的立場を伴う企業の中核世代でもあり、この層の人材流出は企業にとって大きな痛手となります。

   ・長期的な労働力不足につながる恐れ

     労働力人口が減少していく現状では、企業のメンバーにいかに長く活躍してもらうかが企業成長の鍵となります。

     介護離職による人員補充のための採用コストを考えても、介護離職による影響は無視できません。

 

◆介護離職を防ぐために

介護離職を防ぐために、国は介護休業制度を定め、介護休暇の他、残業の免除や時短勤務についても規定しています。

介護休業制度等の概要

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000480606.pdf

 

労働者から介護についての悩みを相談されたとき、上記のような制度の利用を会社側から促すことで、

社員が「この会社は、自分のことを大切に思ってくれている」と感じ、介護離職をとどまってくれるでしょう。

仕事と介護を両立させている社員がいることは、会社全体のロイヤルティ向上につながります。

 

◆介護休業取得を支援する助成金

介護休業を支援する助成金として、両立支援等助成金があります。

2020年度両立支援等助成金のご案内

https://www.mhlw.go.jp/content/000623758.pdf

 

新型コロナウイルスの影響により、家族の介護のために休業を余儀なくされた場合、

合計5日間の介護休業を取得した場合、事業主に対して20万円の助成が受けられる特例が用意されています。

「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内

https://www.mhlw.go.jp/content/000644721.pdf

 

助成金の活用をきっかけに、自社の介護休業規定や対応がどのよう整備されているのか、

事業主、人事担当の皆様は今一度確認してみてください。

 


マーシャルにご相談ください

 介護休業の制度・運用についてのお悩み、助成金活用のご相談はマーシャルにお任せください。

 また、労務相談や給与計算に関するご相談を初回無料にて承っております。

 お困りの事がございましたら、お気軽にご相談ください。

 

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