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最低賃金の引き上げで全国平均901円へ

2019年08月09日 06時15分00秒 | 労働基準法関連

    ~ 目安はAランク28円、Bランク27円、Cランク26円、Dランク26円 ~

  厚生労働省より中央最低賃金審議会で取りまとめられた、今年度の地域別最低賃金額改定の目安が公表されました。中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年の最低賃金の引上げ額について、全国の加重平均を27円引き上げ、901円とする「目安」を決め、全国平均が初めて900円を超えました。この内容で最低賃金が引き上げられた場合、例えば東京と神奈川では次のようになります。

        東京都   985円  →  1,013円

        神奈川県  983円  →  1,011円

一方で、17県は引き上げ後も700円台と、地域格差はさらに拡大することになります。以下厚生労働省の公表内容です。

 

【答申のポイント】 

(ランクごとの目安)

各都道府県の引上げ額の目安については、 Aランク28円、Bランク27円、Cランク26円、Dランク26円 (昨年度はAランク27円、Bランク26円、Cランク25円、Dランク23円)。 
*都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Aランクで6都府県、Bランクで11府県、Cランクで14道県、Dランクで16県となっている。(参考参照) 

(参考)各都道府県に適用される目安のランク 

ランク

都 道 府 県

埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪  

茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島  

北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡  

青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、
  宮崎、鹿児島、沖縄


 この答申は、今年の7月4日に開催された第53回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、4回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。
 今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は27円(昨年度は26円)となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。 
 また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.09%(昨年度は3.07%)となっています。 

 

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