特定社会保険労務士 上岡由美子 ビジネスブログ

就業規則、評価制度、給与計算・社会保険 駐在員事務所サポート
※英語対応・スカイプ等で国内・海外対応します!

外資系出身、英語対応できる社会保険労務士をお探しなら、マーシャルにご相談ください

株式会社マーシャル・コンサルティング 代表 特定社会保険労務士、米国公認会計士の上岡由美子です。 英語を得意としており、就業規則や契約書の作成、給与計算・社会保険手続、各種セミナーなど全て英語対応いたします。もちろん日本企業様の人事労務のサポートも承っております。

EU一般データ保護規則に対応した個人情報保護法ガイドライン案公表

2018年06月15日 10時39分56秒 | 法改正
★EU一般データ保護規則に対応した個人情報保護法ガイドライン案公表 ◆EU一般データ保護規則とは? EU域内からの個人情報の移転について厳格なルールが定められたEU一般データ保護規則 (General Data Protection Regulation=GDPR)の適用が今年5月25日に始まりました。GDPRにおいては、プライバシー保護がこれまでのEUデ ータ保護指令よりも一層強化されてお . . . 本文を読む
コメント

平成30年度の協会けんぽの保険料率が決定!

2018年02月22日 09時38分13秒 | 法改正
★平成30年度の協会けんぽの保険料率が決定! 全国健康保険協会(協会けんぽ)の平成30年度の保険料率が発表になりました 【協会けんぽ神奈川支部】平成30年度健康保険料率は引き続き「9.93%」となります。 【協会けんぽ東京支部】 平成30年度健康保険料率は「9.90%」に引き下げとなります。 介護保険料率については、全国一律で現行の「1.65%」から「1.57%」に引き下げとなります。  . . . 本文を読む
コメント

申請期限が近づいてきています!~特定労働者派遣事業からの切替手続き~

2018年02月16日 09時00分00秒 | 法改正
★特定労働者派遣事業からの切替え手続き 申請期限が近づいてきています! 平成27年の派遣法の改正により、平成27年9月30日から、届出制の特定労働者派遣事業は廃止となりましたので、それ以降も引き続き派遣事業を営む企業様は「労働者派遣事業」の許可を受けなければなりません。 現在、特定労働者派遣事業を営んでいらっしゃる企業様は、平成30年9月29日までは継続できますが、それ以降は(労働者派遣事業の . . . 本文を読む
コメント

平成30年度のキャリアアップ助成金の変更点について

2018年02月07日 09時00分00秒 | 法改正
★平成30年度のキャリアアップ助成金の変更点について 数ある雇用保険関係助成金の中でも、「キャリアアップ助成金」は、中小企業の事業主様にとって比較的活用しやすい助成金として知られています。 このたび、厚生労働省より、平成30年4月1日以降の取組み・申請に関係する変更点が公表されました。これからキャリアアップ助成金の活用を予定されている事業主様は、ぜひご確認ください。 ※本稿記載の内容は、平成 . . . 本文を読む
コメント

平成30年度の雇用保険料率~平成29年度の率を据え置きへ~

2018年02月02日 09時45分45秒 | 法改正
★平成30年度の雇用保険率 平成29年度の率を据え置きへ  厚生労働省から、「平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承~平成29年度の料率を据え置き~」というお知らせがありました(平成30年1月12日公表)。  雇用保険率については、法律に定められた率を、毎年度、積立金の状況などを勘案して弾力的に変更することとされています。そして、変更された雇用保険率(実際に適用される雇用保険率)を告示する . . . 本文を読む
コメント

平成30年1月から「専門実践教育訓練給付金」が拡充されます!

2018年01月10日 09時07分55秒 | 法改正
★平成30年1月から「専門実践教育訓練給付金」が拡充されます☆ 最大で受講費の7割、年間56万円を給付 厚生労働省は、2018年1月より、「専門実践教育訓練給付金」の支給額と支給対象者を拡大します。 雇用保険の被保険者を対象に、支給率については受講者が支払った教育訓練経費の50%(資格取得等した場合はさらに20%上乗せして合計70%)とし、上限額も年間40万円(資格取得等した場合は年間56万 . . . 本文を読む
コメント

障がい者法定雇用率の変更について

2017年12月27日 14時17分10秒 | 法改正
★障がい者法定雇用率の変更について★ 平成30年4月より障がい者法定雇用率が変わります 平成30年4月より精神障害者の雇用が義務化され、障害者雇用率の算定基礎に精神障害者が加わります。これにともなって、企業における障害者雇用率が現在の2.0%から2.2%へ引き上げられます。   平成18年度から身体障害者、知的障害者と同様に精神障害者を雇用すると、雇用率のポイントにはカウントされているとこ . . . 本文を読む
コメント

平成30年1月1日 改正職業安定法が施行されます

2017年12月20日 09時00分29秒 | 法改正
★☆平成30年1月1日 改正職業安定法が施行されます☆★ 労働者の募集や求人申込みの制度が変わります 職業安定法が改正され、求人票などを出す場合の労働条件の明示事項が増えました。 施行日:平成30年1月1日 ※来年から行わなければなりません。 【主な改正内容】 従業員を採用するとき、労働条件を明示しなければならないと定められておりますが、今回の法改正の内容は 従業員を採用するときだ . . . 本文を読む
コメント

有期雇用労働者の無期契約転換についての特例

2017年12月15日 09時30分20秒 | 法改正
☆★有期雇用労働者の無期契約転換についての特例☆★ 労働契約法の改正により、平成25年4月より「無期転換ルール」が導入されました。 有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者には、無期労働契約への転換を申し込む権利が発生します。 例えば1年ごとに契約が更新されている場合、平成30年の4月には無期転換申込権が発生します。 また平成29年4月1日に施行された 「専門的知識等を . . . 本文を読む
コメント

高齢従業員ドライバーがいる会社は要注意!知っておきたい「道路交通法」の改正内容

2017年06月28日 08時00分00秒 | 法改正
◆3月から施行 今年3月より改正道路交通法が施行され、高齢運転者の交通安全対策が強化されました。 加齢による認知機能の低下に着目した「臨時認知機能検査制度」や「臨時高齢者講習制度」の新設、その他制度の見直し等が行われています。 これまで以上に免許の取消しや停止につながる可能性が大きくなる改正と言え、業務で運転をする高齢従業員や通勤で車を利用している高齢従業員がいる場合には、会社としても押さえ . . . 本文を読む
コメント