三位一体改革と暮らし

小泉改革の目玉の一つに三位一体改革がある。国と地方の税財政改革である。
地方六団体がまとめた三兆円二千億円を超える国庫補助負担金削減の改革案に 対して各省庁から反発が出ている。

特に義務教育費国庫負担金削減は郵政民営化に勝るとも劣らない大反対の合唱である。知事会の中でも石原東京都知事や田中長野県知事は反対派の 急先鋒である。教育は国が責任を持つべきであり、教育格差が生じる可能性が 大きい。地方に委ねるべきでないという立場である。

私も義務教育は国が責任を持つべきである立場である。
勿論、地方分権を積極的に推進する考えだが治安、教育、安全保障、環境、 災害などは国が責任を持って行い、それ以外は基本的に地方に財源を含めて 任せるべきである。

その意味で三位一体改革は憲法改正と並んで与野党問わず政治の最重要テーマと なるだろう。

政治家一人一人もこのテーマについてはっきりした意志表示が求められる。

地方分権が進めば地方自治体の長は今まで以上に創意工夫が求められ、 より住民との距離が縮まり民意を吸収し暮らしに反映していく責任が大きくなる。

そんな時代の流れの中、福島の「あしたの暮らし」を元気にしていくイベントが私の 地元郡山市で今日から始まった。「ＮＥＸＰＯ2004ふくしま元気博」である。
これからの暮らしに欠かせない最先端ＩＴやユビキタス技術のいろいろを使い ネットワーク社会のもと我々の暮らしをより良いものにしていくイベントである。
是非行って観て欲しい。