経済人列伝 石橋湛山（一部付加）
石橋湛山の名を知っておられる人は６０歳以上の人だけでしょう。彼は昭和３１年（１９５６）に首相になりました。わずか２ヶ月後に辞任します。病気が原因ですが、その潔さは当時の評判でした。私が彼に関して知っていた事はそのくらいでした。最近、なぜ戦後日本から大量の餓死者を出さなかったのかと、考え、また石橋湛山が当時の蔵相である事を知った時、この人物の財政政策に興味が出てきました。
終戦直後、日本の経済は崩壊します。あるいはそう見えました。この時の財政政策の基本は復興金融金庫（通称フッキン）と傾斜生産方式です。この政策のおかげで戦後猛烈なインフレになります。ところでもしインフレにならなかった（あるいは、しなかったら）どうなっていたでしょうか？私は日本の経済は崩壊し、予想通り１０００万人の餓死者がでたのではないかと、思います。インフレになる（する）、と、企業は物を作ります。ともかく作れば売れる、儲かる、となると、物はどんどん作られるでしょう。企業は生き残るために、そこいらじゅうをさがして資源をかき集めて、生産します。眠っていた生産力を復活させます。前大戦でどのくらい日本の工業力が破壊されたかは、人により評価は違います。だからかなりの生産力が遊休状態にあったのかも知れません。復活金融公庫から債権を出させそれを日銀引き受けにして通貨量を増大させて、生産を賦活する方法をとった財政家が石橋湛山です。
石橋湛山（幼名省三）は明治１７年（１８８４年）、東京に生まれます。父親は後に日蓮宗身延山久遠寺８１代法主になった杉田湛誓です。湛山は当時の仏家の習慣に従い、母方の石橋姓を名乗ります。やがて同じ日蓮宗の住職望月日謙の元に預けられ、修業させられます。
早稲田大学に入学、文学部で哲学を専攻します。彼は大学でクラ－ク博士（札幌農大）の教えやプラグマティズムに興味を持ちます。島田抱月の主宰する早稲田文学にも投稿しています。こういう影響で彼はリベラリストでした。リベラリズムの定義は難しいのですが、ここでは省きます。彼の方向は政治と文学の統合にあったと、言いますから、遠大な抱負を抱いたものです。この間兵営に入隊します。社会主義者と間違われていたらしく、上官からたいそう丁寧な取り扱いを受けたというエピソ－ドがあります。
１９１１年２７歳、東洋経済新報社に入社、言論人としてのスタ－トを切ります。新報社は「東洋時論」という雑誌を発行しており、湛山はその編集に従事します。当時でだいたい３０００－５０００部売れていたようです。以後１９４５年の終戦まで、彼はこの会社に勤めています。１９２５年、４１歳主幹・代表取締役、つまり最高責任者になります。鎌倉町会議員になり、経済倶楽部を作り経済学的思考の普及に努めます。東洋経済新報社は現在も、多くの経済学書を出しており、この分野の出版では一方の雄です。新報社からは、後に高橋亀吉、小浜利得など在野のエコノミストが出ています。私もこの出版社の本は１００冊以上読みました。経済に関心を示す者にとって、ここの本は避けられません。そういう会社です。
前後して湛山は経済学を独学し始めます。セリグマンやミルの本から入ったそうです。以下湛山の言論人としての主張を列記してみましょう。彼の意見は明白で書いたものが残っているので整理し理解しやすいのです。
移民不要論、植民地不要論。当時日本は貧乏国だから移民政策がとられていました。湛山はこれに反対します。論旨は生産力を育て、貿易を活発にすれば、財貨は増え、国は豊かになる、です。貿易して相互に豊になれば植民地は要らないと彼は言います。
ソ連の革命への肯定。リベラリストとしては当然かも知れません。多くの知識人、特に自由主義者はこの革命にロマンを抱き、またソ連の国家管理経済は不況に悩む国からはある種の憧れをもって見られていました。
ドイツ戦後処理への反対論。周知のように第一次大戦後の連合国によるドイツへの賠償請求は過酷でした。湛山は反対します。この点ケインズも同様でした。
護憲運動。
普選運動。財産による差別のない普通選挙実施を要求します。湛山はこの運動の急先鋒でした。普選運動が始まった当時、日本の人口の３％が投票権を持っていました。
軍備撤廃論。
日英同盟の破棄提唱と日米協調。
新平価解禁論。井上蔵相が旧平価（１弗２円）で金解禁をしたのに対して、実際のレイトである、１００円＝約４０ドル、のレイトで解禁しようという事です。日本とイギリスは旧平価でフランス・イタリアは新平価で金を解禁しています。結果は既に述べたとおりです。
満州国建国反対。植民地不要論から出てくる当然の結論です。かれは広大な中国に先進国の資産と企業力（技術と考えてもいいでしょう）を導入して、中国を開発し、共に豊になろう、と主張します。この主張は現在実現されつつあると言えましょう。
大東亜共栄圏批判。ともかく封鎖的経済圏はいけないと言います。
日独伊三国同盟反対。湛山の基本的志向は日米協調です。当時の軍部はソ連を目して、同盟を結んだのこうなったのでしょうが、つまらない同盟を結んだものです。
小日本主義。大日本主義に対してこういいます。日本は領土を広げる必要はない、満州などに綿々とせず、古来からの国土の中で、産業を振興して貿易を増大させれば、結局それの方が、得だ、という事です。現在そうなっています。
大戦中湛山は軍部や東条首相から目をつけられていました。会社を田舎に疎開させ細々と経営するうちに終戦を迎えます。敗戦に際して、湛山は「前途洋洋」と言いました。この予言も当たっています。
昭和２１年（１９４６）衆議院選挙に立候補し落選します。総選挙直後第一次吉田内閣ができます。５月、吉田茂に乞われて、蔵相に就任します。言論人から蔵相になったのも嚆矢ですが、湛山はその時議席をもっていませんでした。蔵相としての湛山の方針は、戦後補償打ち切り、復活金融金庫による債権発行、傾斜生産方式、終戦処理費でした。戦後補償打ち切りとは、戦争に協力した企業が爆撃等で蒙った被害を政府が補償する事です。これを打ち切る事はGHQの意向でもありました。企業や財閥への援助を湛山は打ち切ります。これは彼の、積極経済と経済的自由主義に基づくものです。経済活動はなるべく自由にさせておいた方がいい、政府の援助は有害という発想です。終戦処理は、米軍による勝手な日本の予算消費をやめさせる事です。占領軍の威光を着て、末端の米軍将校までが勝手な建築などに予算を使っていました。日本の国費を用いて、駐留米軍の世話までする必要はないとして、湛山はこの方面の予算を大幅に削ります。これで彼は米軍・GHQににらまれました。当時この終戦処理費は全予算の３６％に及びました。米軍としては賠償金のつもりだったのでしょう。極端な一例を挙げます。駐留軍用の野菜を栽培するプ－ル建設が行われていました。日本の野菜は糞尿を肥料とするので汚くて食べられない、とかの理由です。当時の日本人１人の一日分配給米の量は３００ｇ弱、一食は軽く茶碗にもって一杯でした。
傾斜生産方式は、予算（外貨の場合はドル）を重点産業に特に篤く配分する事です。重点産業は石炭と鉄でした。石炭を増産し、列車を動かし、また石炭で鉄を作り、鉄で石炭採掘用の機械を作る、という按配です。最も基礎的な産業に徹底的に投資する、という作戦です。復活金融金庫を通じて債権（復金債）を発券し、それを日銀引き受けにする、言ってみれば新規の貨幣増刷です。
湛山は、財閥にも米軍にも予算の浪費をやめてもらい、少ない予算と資源を徹底的に基礎産業に投資する。そして復金債でもって企業活動がやりやすいように、経済をインフレ気味にもって行きました。どう放っておいてもインフレは必至です。そうならインフレの波にのって増産すれば良い、とまで考えたのかも知れません。ただこの方向で経済を運営すれば、産業の活動力は最大限引き出せます。そしてインフレは資産移転を伴います。得をするのは、企業と労働者です。産業の基幹部分を優遇しようと考えたのかも知れません。
GHQの方針はインフレを抑える事に重点が置かれていました。ここでGHQと湛山の方針は対立します。湛山と吉田茂の仲もおかしくなり始めていました。昭和２２年（１９４７）５月湛山はGHQにより公職追放の処分を受け、大臣と議員の職を同時に失います。湛山は戦前の言動に自信をもっていたので、寝耳に水でした。以後の湛山の政治活動で興味を引くのは、吉田政権後できた鳩山政権の後継のイスを巡り、石橋石井の２・３位連合を組み、岸信介に逆転勝利して、首相に就任した事です。しかしこの政権は彼を襲った病魔のために、２ヶ月で終わりになります。
経済あるいは財政の運営は、拡大か引き締めかのどちらかです。要は状況判断しだいで、どちらが正しい・間違っているというような問題ではありません。戦後１０００万人餓死説が出た頃、インフレの波に乗って経済を拡大し、生産力の基礎を造った湛山の財政があったからこそ、我々は生き残り、また以後の経済政策も可能であったのではないのかと、考えています。湛山の思考がすべて首尾一貫しているとは言えませんが、日米独三国の経済提携、ヤルタ・カイロ・ポツダム宣言破棄、ドッジライン廃止、などなど常識に捉われない大胆な発想が興味を引きます。湛山の経済政策は、経済重視、生産第一主義、交易による相互繁栄、従って軍備不要、そしてなによりも楽天主義に特徴があります。１９７３年（昭和４８年）死去 享年８８歳
参考文献
石橋湛山 中央公論
昭和経済史 日経文庫
「君民令和、美しい国日本の歴史」 ７月１日発売
石橋湛山の名を知っておられる人は６０歳以上の人だけでしょう。彼は昭和３１年（１９５６）に首相になりました。わずか２ヶ月後に辞任します。病気が原因ですが、その潔さは当時の評判でした。私が彼に関して知っていた事はそのくらいでした。最近、なぜ戦後日本から大量の餓死者を出さなかったのかと、考え、また石橋湛山が当時の蔵相である事を知った時、この人物の財政政策に興味が出てきました。
終戦直後、日本の経済は崩壊します。あるいはそう見えました。この時の財政政策の基本は復興金融金庫（通称フッキン）と傾斜生産方式です。この政策のおかげで戦後猛烈なインフレになります。ところでもしインフレにならなかった（あるいは、しなかったら）どうなっていたでしょうか？私は日本の経済は崩壊し、予想通り１０００万人の餓死者がでたのではないかと、思います。インフレになる（する）、と、企業は物を作ります。ともかく作れば売れる、儲かる、となると、物はどんどん作られるでしょう。企業は生き残るために、そこいらじゅうをさがして資源をかき集めて、生産します。眠っていた生産力を復活させます。前大戦でどのくらい日本の工業力が破壊されたかは、人により評価は違います。だからかなりの生産力が遊休状態にあったのかも知れません。復活金融公庫から債権を出させそれを日銀引き受けにして通貨量を増大させて、生産を賦活する方法をとった財政家が石橋湛山です。
石橋湛山（幼名省三）は明治１７年（１８８４年）、東京に生まれます。父親は後に日蓮宗身延山久遠寺８１代法主になった杉田湛誓です。湛山は当時の仏家の習慣に従い、母方の石橋姓を名乗ります。やがて同じ日蓮宗の住職望月日謙の元に預けられ、修業させられます。
早稲田大学に入学、文学部で哲学を専攻します。彼は大学でクラ－ク博士（札幌農大）の教えやプラグマティズムに興味を持ちます。島田抱月の主宰する早稲田文学にも投稿しています。こういう影響で彼はリベラリストでした。リベラリズムの定義は難しいのですが、ここでは省きます。彼の方向は政治と文学の統合にあったと、言いますから、遠大な抱負を抱いたものです。この間兵営に入隊します。社会主義者と間違われていたらしく、上官からたいそう丁寧な取り扱いを受けたというエピソ－ドがあります。
１９１１年２７歳、東洋経済新報社に入社、言論人としてのスタ－トを切ります。新報社は「東洋時論」という雑誌を発行しており、湛山はその編集に従事します。当時でだいたい３０００－５０００部売れていたようです。以後１９４５年の終戦まで、彼はこの会社に勤めています。１９２５年、４１歳主幹・代表取締役、つまり最高責任者になります。鎌倉町会議員になり、経済倶楽部を作り経済学的思考の普及に努めます。東洋経済新報社は現在も、多くの経済学書を出しており、この分野の出版では一方の雄です。新報社からは、後に高橋亀吉、小浜利得など在野のエコノミストが出ています。私もこの出版社の本は１００冊以上読みました。経済に関心を示す者にとって、ここの本は避けられません。そういう会社です。
前後して湛山は経済学を独学し始めます。セリグマンやミルの本から入ったそうです。以下湛山の言論人としての主張を列記してみましょう。彼の意見は明白で書いたものが残っているので整理し理解しやすいのです。
移民不要論、植民地不要論。当時日本は貧乏国だから移民政策がとられていました。湛山はこれに反対します。論旨は生産力を育て、貿易を活発にすれば、財貨は増え、国は豊かになる、です。貿易して相互に豊になれば植民地は要らないと彼は言います。
ソ連の革命への肯定。リベラリストとしては当然かも知れません。多くの知識人、特に自由主義者はこの革命にロマンを抱き、またソ連の国家管理経済は不況に悩む国からはある種の憧れをもって見られていました。
ドイツ戦後処理への反対論。周知のように第一次大戦後の連合国によるドイツへの賠償請求は過酷でした。湛山は反対します。この点ケインズも同様でした。
護憲運動。
普選運動。財産による差別のない普通選挙実施を要求します。湛山はこの運動の急先鋒でした。普選運動が始まった当時、日本の人口の３％が投票権を持っていました。
軍備撤廃論。
日英同盟の破棄提唱と日米協調。
新平価解禁論。井上蔵相が旧平価（１弗２円）で金解禁をしたのに対して、実際のレイトである、１００円＝約４０ドル、のレイトで解禁しようという事です。日本とイギリスは旧平価でフランス・イタリアは新平価で金を解禁しています。結果は既に述べたとおりです。
満州国建国反対。植民地不要論から出てくる当然の結論です。かれは広大な中国に先進国の資産と企業力（技術と考えてもいいでしょう）を導入して、中国を開発し、共に豊になろう、と主張します。この主張は現在実現されつつあると言えましょう。
大東亜共栄圏批判。ともかく封鎖的経済圏はいけないと言います。
日独伊三国同盟反対。湛山の基本的志向は日米協調です。当時の軍部はソ連を目して、同盟を結んだのこうなったのでしょうが、つまらない同盟を結んだものです。
小日本主義。大日本主義に対してこういいます。日本は領土を広げる必要はない、満州などに綿々とせず、古来からの国土の中で、産業を振興して貿易を増大させれば、結局それの方が、得だ、という事です。現在そうなっています。
大戦中湛山は軍部や東条首相から目をつけられていました。会社を田舎に疎開させ細々と経営するうちに終戦を迎えます。敗戦に際して、湛山は「前途洋洋」と言いました。この予言も当たっています。
昭和２１年（１９４６）衆議院選挙に立候補し落選します。総選挙直後第一次吉田内閣ができます。５月、吉田茂に乞われて、蔵相に就任します。言論人から蔵相になったのも嚆矢ですが、湛山はその時議席をもっていませんでした。蔵相としての湛山の方針は、戦後補償打ち切り、復活金融金庫による債権発行、傾斜生産方式、終戦処理費でした。戦後補償打ち切りとは、戦争に協力した企業が爆撃等で蒙った被害を政府が補償する事です。これを打ち切る事はGHQの意向でもありました。企業や財閥への援助を湛山は打ち切ります。これは彼の、積極経済と経済的自由主義に基づくものです。経済活動はなるべく自由にさせておいた方がいい、政府の援助は有害という発想です。終戦処理は、米軍による勝手な日本の予算消費をやめさせる事です。占領軍の威光を着て、末端の米軍将校までが勝手な建築などに予算を使っていました。日本の国費を用いて、駐留米軍の世話までする必要はないとして、湛山はこの方面の予算を大幅に削ります。これで彼は米軍・GHQににらまれました。当時この終戦処理費は全予算の３６％に及びました。米軍としては賠償金のつもりだったのでしょう。極端な一例を挙げます。駐留軍用の野菜を栽培するプ－ル建設が行われていました。日本の野菜は糞尿を肥料とするので汚くて食べられない、とかの理由です。当時の日本人１人の一日分配給米の量は３００ｇ弱、一食は軽く茶碗にもって一杯でした。
傾斜生産方式は、予算（外貨の場合はドル）を重点産業に特に篤く配分する事です。重点産業は石炭と鉄でした。石炭を増産し、列車を動かし、また石炭で鉄を作り、鉄で石炭採掘用の機械を作る、という按配です。最も基礎的な産業に徹底的に投資する、という作戦です。復活金融金庫を通じて債権（復金債）を発券し、それを日銀引き受けにする、言ってみれば新規の貨幣増刷です。
湛山は、財閥にも米軍にも予算の浪費をやめてもらい、少ない予算と資源を徹底的に基礎産業に投資する。そして復金債でもって企業活動がやりやすいように、経済をインフレ気味にもって行きました。どう放っておいてもインフレは必至です。そうならインフレの波にのって増産すれば良い、とまで考えたのかも知れません。ただこの方向で経済を運営すれば、産業の活動力は最大限引き出せます。そしてインフレは資産移転を伴います。得をするのは、企業と労働者です。産業の基幹部分を優遇しようと考えたのかも知れません。
GHQの方針はインフレを抑える事に重点が置かれていました。ここでGHQと湛山の方針は対立します。湛山と吉田茂の仲もおかしくなり始めていました。昭和２２年（１９４７）５月湛山はGHQにより公職追放の処分を受け、大臣と議員の職を同時に失います。湛山は戦前の言動に自信をもっていたので、寝耳に水でした。以後の湛山の政治活動で興味を引くのは、吉田政権後できた鳩山政権の後継のイスを巡り、石橋石井の２・３位連合を組み、岸信介に逆転勝利して、首相に就任した事です。しかしこの政権は彼を襲った病魔のために、２ヶ月で終わりになります。
経済あるいは財政の運営は、拡大か引き締めかのどちらかです。要は状況判断しだいで、どちらが正しい・間違っているというような問題ではありません。戦後１０００万人餓死説が出た頃、インフレの波に乗って経済を拡大し、生産力の基礎を造った湛山の財政があったからこそ、我々は生き残り、また以後の経済政策も可能であったのではないのかと、考えています。湛山の思考がすべて首尾一貫しているとは言えませんが、日米独三国の経済提携、ヤルタ・カイロ・ポツダム宣言破棄、ドッジライン廃止、などなど常識に捉われない大胆な発想が興味を引きます。湛山の経済政策は、経済重視、生産第一主義、交易による相互繁栄、従って軍備不要、そしてなによりも楽天主義に特徴があります。１９７３年（昭和４８年）死去 享年８８歳
参考文献
石橋湛山 中央公論
昭和経済史 日経文庫
「君民令和、美しい国日本の歴史」 ７月１日発売