ベンチャー企業の資金調達

○　ベンチャー企業が資金調達するには、どうすれば良いでしょう。大体以下ぐらいでしょうか。

①         自己資金

②         独立行政法人(科学技術振興機構、IPA)等の開発補助金

③         ベンチャーキャピタル(VC)からの（主として）エクイティーファイナンス等

④         公的融資

⑤         民間金融機関の融資

⑥         その他―手を出してはいけないビジネスローン

○       【自己資金】事業を始めるときに、事業計画だけでVCから資金を集めるのは一般的には難しいですね。やはり、事業を始める人が自己資金を貯めて始めるケースが多いと思いますが、当然なかなか資金が集まりません。勿論例外はありますが、例えば、研究者が先進技術を権威有る機関から認められて、これを事業化するときとか、既に類似業界で相当の実績を持った人が新たに事業を始める場合（例：産業再生機構で実績を積んで、新たに再生事業を行う）等ですね。

・　大企業で新規技術を研究開発して、ある程度完成した場合、普通はその企業で事業化を考えますが、事業化できる技術は少数で研究を中断する場合があります。そういった研究者が、その大企業や合弁パートナーを募ってスピンオフして事業化を計るケースもあります。どうせスピンオフするなら、最大限親から資金を引き出して始めましょう。

この場合、よくある問題は、研究者は自信をもって事業を始めますが、単に要素技術を開発しただけで、顧客の気に入る製品化にはまだまだ距離が長い場合が多いですから、２－３年ぐらい売れなくても会社の資金が回るぐらいの資金を引き出して会社を作ることですね。

○       【開発資金援助・補助金等】IPA(情報処理推進機構)や科学技術振興機構では、開発資金を援助してくれます。例えばIPAに、開発資金の申請・応募して、採用されれば開発資金を出してくれます。開発成果物は共有となり、その後更に自己資金等で開発して自由に販売出来ます。但し、開発資金の２割は共有の対価として、５年にわたり払わないといけませんし、ローヤルティーも（チョー安い料率ですね）払わないといけませんが。

開発資金が足りないときは、こういった制度を利用するのも良いと思います。但し、注意しないといけないのは、IPAは成果物納入後に代金支払いですので、長期の開発機関の資金は、お金をもらうまで自己資金ですので、キャッシュフローに注意しないといけないですね。

○       【VC資金】有る程度事業は回り始めると、まだ赤字でもVCからの資金を集められます。最近のVCは金余りで投資機会を探しまくっていますので、事業計画をきちっとして、きちっとした資料を作ればお金を集められますが、将来株式公開を目指すとか投資条件が付きますので、また他人のお金ですので、きちっとしないといけません。勿論お金を出す前に、Due DiligenceをVCが行い、投資に際しいろいろ条件が付きます。非常勤取締役が派遣され、経営をアドバイスしますので、そういった声をきちんと聞くことが大切ですね（まあ、VCの非常勤役員が、事業をどれだけ理解して役立つから疑問の時もありますが）。VCを１社にするときもありますが（良い事業とVCが考えたとき）、複数のVCが投資をするときもあります。発行価格や持株比率等どのように考えるか注意が必要ですね。

○　【公的融資】最近は、ベンチャー育成の為いろんな機関・自治体等が外郭団体を通じて融資をしてくれます。これを申請するのも手ですね。但し、あまり金額が多くないですね。マックス数千万円ぐらいでしょうか。大きな事は出来ませんね。

○       【金融機関の融資】民間の金融機関は、中小企業への融資拡大を求められていますし、最近はベンチャー企業への融資もしてくれますね。但し、

①         商工中金とか民間銀行が融資をしてくれるのは、まあ会社設立３年目ぐらいからですね。②　経営者の個人保証を求められます。③税務申告書等いろいろ書類を出していろいろ調査されますし、最初から長期の資金は貸してくれません。また金額も3000万円とか5000万円ぐらいです。

○       【その他―ビジネスローン】その他、よく分からないところからビジネスローンの勧誘がきます。まともな会社もありますが（銀行系のビジネスローン会社など）、高利ですので、何としても借りない事です。

○　資金ショート：従業員へのボーナス支払い等で一時的に資金ショートが起きる時があります。経営者は、資金繰りが事前に分かりますので、何ヶ月も前から資金マネジメントをしっかりしましょう。どうしても一時的に足りないときは、事前に取引先に頼んで支払時期をずらしてもらうようにしましょう。