安倍総理の悲願とは

安倍総理は当初から、いや数年前から「教育再生会議」「戦後の歴史を創る会」「集団的自衛権行使容認と憲法改正」を唱えていた。


「戦争の出来る国創り」に着手されたいのだろう。　多くの相談役の考えも１％に向いている。


数年前、社会では「いじめの増加」「家庭内の暴力」「失業者の増大」「ホームレスの増加」「自殺者の増加」「景気低迷」と多くの問題が続出した。

そんな時に「上の思いを実現させようとしていた」

今も同じ思いで何もかも力任せで動こうとしている、それで良いのだろうか？　



社会政治システムが日本の今の大きな問題と言われている昨今、ここを変えるべき尽力を惜しまない政治家を排斥し、反対に可笑しな方向に向かわせるのは「独裁国家そのもの」と成ってしまっている。


この政治システムの歪みが、多くの大きな問題を生んでいる。　今回のテロとの戦い？に対しても、これからの重要な課題に対しても、きちんと機能するシステムの構築は近代民主主義国家としての役割に必要不可欠のものだと私は思う。


（重要）

日本に今あるメディアを使って民主制度に見せかけられた審議会は、実は図々しい嘘のかたまりだという事実を広く知らしめる手立てはないかどうかと追求すべきである。

偽りのリアリティをたてにして、民主主義の実現を阻止している制度は、審議会だけではない。　　最も重要なのが日本の報道機関。

日本の大新聞は日本の民主主義実現を阻む単独で最大の障害物だ。

（マスメディアは未だに民主主義に寄与するべきジャーナリズム本来の姿からはかけ離れている）

日本の官僚たちの組織に易々と取り込まれていく事になった。


　（日本の政治化された社会の管理者たち）

＊財務省をはじめとした省庁や経団連をはじめとした系列システムの上層部にいる人達は、そうした組織の一員として組織が蓄えた経験やその行動の目的に忠実でなければ成らない。外務省からの干渉を避けたり、その力を弱めたりするのは、そうした組織においてはほとんど聖なる任務だと考えられている。　（しかし市民にとっては不幸なこと）


＊圧力団体の政治的意義を骨抜きにするのに使われてきた重要な手法は、特別な便益や補償金による誘惑である。

　もう一つの手口は運動の指導部内に食い込む作戦だった。　（罠にはまった、市民グループや圧力団体）

多くの市民グループが狂信者集団や社交クラブや政党の為の選挙支援団体に変質していった。


安倍総理になってから、官僚もマスコミも財団も同じ方向を向いているのか、一丸となって批判はまるで無く擁護体制と成っている。


　　　　　　　　　　　　不思議な既得権益・政治社会システム


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙システムも操っている。　　　　民意無視継続中


選挙の不正も問われて出している。