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日本がアジア第一位に返り咲く株式市場の時価総額。

2018-08-07 22:48:59 | 経済
日本の株式市場は時価総額は2014年に中国抜かれてアジア2位の座に甘んじていたが、2018年8月に米中貿易戦争の

影響で中国市場が大きく下落したのを機に棚ボタで約4年ぶりにアジア1位に再び返り咲いた。日本市場は念願の時価

総額700兆円にはまだ届かない約676兆円規模ですが、五輪開催に向けてもう少し上昇する傾向もある。

しかし日本銀行が発表する「投資信託」の家計保有額が2017年末の段階で109兆円から73兆円へ減少しており減少額の

内の33兆円が水増し過大計上されていた事が解った。100兆円越えをしてた一般家計からの投資信託は実際は70兆円規模

であった。さらにはメガバンク3社はIoTの開発に伴いネットバンキングに注力し、地方の店舗を2割程閉鎖する大型リスト

策を始めている。奇しくも日本銀行の水増し統計が表沙汰になる数か月前のことである。このことからも日本銀行の水増し

計上は水面下で調整が行われており、業界内でそれが済んでから発表に至った被害を防ぐための計画性があると思われる。

それでも問題は一般家計からの投資信託が減少していることですが、やはり一般家計にあるのは増税10%に対する心配だ。

増税時期が2019年10月となっているので、徐々に近づいて来る運命の日、楽観視したとしても不可避な懸念材料の時を前に

ギリギリどこまで株価を維持できるだろうか。危機を前にして少し大人な事情まで含めれば、単純に五輪特需を期待して海

外からの投資をもっと呼び込みたい気持ちはあるのだろう。一般家計からの投資を緩衝剤として利用できる訳でも無いし日本

銀行が株の保有をいつまでも辞めれないのは失敗した時のビンボウ籤の負担が大き過ぎるからだと思う。だからこそGPIFに負

担を転嫁したいと考えていては日銀総裁は務まらないのだろう。米中貿易戦争の狭間で日本は何を得て何を失うか、そこまで

具体的に考えても良いと思う。今の財務省と麻生太郎にはそこまでの力は無いとハッキリしている。

原理的な考え方は非常にシンプルで表裏一体でもある。財政と経済は切っても切れない関係ですがそれぞれが別モノです。

財政は財務省と麻生太郎が担当で、景気はアベノミクスで安倍総理大臣と日本銀行が担当している。

そして麻生太郎が完全に内閣でも党内でも政治力を失い虚勢をはるだけの老害に過ぎないと鮮明になっただけのこと。













ジャンル:
経済
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