デモ活動を反米主義の矛先に使うのはデメリットになった。

2018年になってオスプレイの日本本土への配置がいよいよ本格的になってきました。米軍が利用する横田基地を

始め佐賀空港への配備が始まっていて後々には自衛隊が当然のように利用するモノだと予想されます。佐賀空港

周辺の住民からはオスプレイ配備に反対の意見が多いようですが、まさかこのようになるとは思いも由らなかった

はずです。当初オスプレイの配備は尖閣諸島周辺の領有権問題の解決の為と思っていたネトウヨやオスプレイ賛成

派にとっては後の祭りとなっています。


2016年12月にオスプレイが名護で空中給油訓練中に海に墜落し大破した。前々から安全性の面で不安視されたきた

オスプレイの事故なだけに米軍に対して強い抗議が起こった。この事故で在沖米軍トップが会見で「感謝されるべ

きだ」と発言したことは、幸いにも事故は民間地にオスプレイが墜落しなかった事を示していると思われる。しかし

逆の意味では民間地に被害が出ても不思議では無い事故内容であったことを物語っている。この事故をきっかけにし

てオスプレイ反対運動は再び拡大すると思いきやそこまで大きな反対運動にはならず、思いのほかすんなりと佐賀空

港への配備まで話が進んだ。　市民の強い反対はあれども全国的なデモにまで発展はしなかった。



2015年の安保法整備の時の国会議事堂周辺や2012年のオスプレイ導入の時のような全国規模の大きな市民運動にまで

発展しない最近の市民デモは左翼活動の弱体化と捉えて良いのか、それとも2016年のヘイトスピーチ規正法が効いて

いる為なのだろうか。　自衛隊の乗るオスプレイの危険性や海外派兵を可能にする安保法に対して表向きでは賛同して

いるはずの自衛隊や防衛省ですが、内心では一向に強まる米国追随の形に納得できないと思われる。ましてや毎年のよ

うに軍事装備費購入の為の防衛予算が拡大していては財政圧迫も堪ったものではないはずだ。こうした複雑な心境の裏

側には左翼の反対抵抗デモに期待する日米同盟への背信行為があり反米主義の矛先に手段として左翼のデモ活動を使う

計画が実際にあったとすれば、オスプレイの反対市民大会に密かに行政から予算が出ていた事に説明が着くばかりでなく

反対市民大会に保守派の工作員が紛れていた事実にも答えが出る。つまりはオスプレイ反対市民運動の一端を秘密裏に

防衛省が担いでいるということになる。小野寺五典の防衛大臣の辞任や再任などを含めてこうした部分がある事は否定

出来ないものだと思う。

安保法制にしろオスプレイにしろ保守派が市民デモを裏で利用した為に副産物のヘイトスピーチ規正法まで出来てしま

ったの分析が正しいとすれば今の日本の民主政治はぼやけている。変な事をしなければ、陰で米国に背信的な行為をし

なければヘイトスピーチ規正法は制定されずに済んだと思われる。

三島由紀夫と現代の保守派。

かつて市ヶ谷の陸上自衛隊駐屯地で自衛隊に憲法改定の為のクーデターを呼びかけた後に切腹自殺をした作家の

三島由紀夫は日米安保に反対していたガチガチの反米右翼ではあったが、憲法改定を目的としていたので保守派

とは言えない思想の持ち主だったと思われる。そればかりでなく左翼勢力との共闘を模索していた経緯もあったよう

で本質的な右翼でもなく核心が無くどこか適当な人物に思える。　それでいながら割腹自殺をして世をさるのだから

当時の人々の彼の行為に対する非難や理解に苦しむ意見は今も尚通用する常識的だと思う。「楯の会事件」から40年

以上の歳月が過ぎて、彼の残した想いが時代を超えて今の安保法整備に届く事も無く2015年に日米同盟に基ずく安保

法制が制定されより日米同盟関係が確固なものになった。

三島時代の60年安保闘争ほどではないが、市民からの強い反対に遭い左翼勢力を中心とした国会議事堂周辺を取り囲

む大きなデモにまで発展した。安保闘争のあった60年代頃から顧ても現代の日米軍事同盟に基づいた安保法整備はど

こか日本の自主性を長年抑制してきた米国の整然性を感じる。　そもそも安保法制に反対派の立場を主張しなければな

らない保守派が自ら率先して安保賛成に回っているのだから仕方がない話だ。三島の想いなど現代の保守派に届く前に

現代の似非保守派に踏み潰れてしまっている。　いやむしろ安保法反対を言いだせば左翼ガ―で終わってしまいそうで

恐ろしくもやはり滑稽だと感想を持ってしまう。そしてやはりネット保守も右翼も実に下らない茶番だった。


更には憲法改定へのプロセスやアプローチが全く逆になっている。三島時代は「反米主義」「安保反対」そして憲法改定

だったはず。少なくとも三島自身はそうであったはずだ。　しかし現代は「親米主義」「安保賛成」そして憲法改定の道筋に

なっている。米国は日本国憲法改定の時期を時間的な問題で戦後70年の歴史の中で不可避的な時期に来ていると判断し

た場合に先見の明を持って、この憲法改定を米国にとって良いものにしようと思えば、憲法改定のプロセスに親米主義を大き

く盛り込んでいけるように外交努力をするのは当然の成り行きだと思う。