米国ドルの独り勝ちの時代が終わろうとしてる。

さてさて経済の話題。3月に米国で金利引き上げ時期がいつになるかで注目を集めていたFOMCは最短で６月頃に
なるであろうと推測されている今回の発表では金利引き上げは行わないと決まりました。

米国の金利引き上げが行われた場合、日本は円安傾向が強まると思われるので更に海外投資家からは買われる材料を
増やすことになる。現在の株高は紛れもなく消費税10％増税分の量的緩和政策を実施しているので国内経済政策状況とは
大きくギャップが開いている。実際は景気回復ではなく、単なる株高で終わる可能性も大となってきた。

FOMC後のイエメン空爆を実施した米国株と連動して日本株は大幅に下落した。
３月２６日は前日比-275　19471　為替は118円/１ドルまで円高に動いた。

一時期は株高で沸いて日本の経済が復活したように見えたのだが、最近は冷ややかな目線が送られることも増えた。
３月は20000まであと僅かの所まで株高が進んでいて為替は１２０円台を推移していた。

根本的に株高になれば経済にどのような影響があるのかは企業が信用構造を増やして銀行からお金を借りやすくなる。
企業の経済活動の活発化によって消費が増えるといったところだが、将来は消費税増税10％が待ち構えているので企業は
内部留保として無駄な事にはお金を使おうとしない。これは長期的な経済観念では正しいことなのだが、麻生太郎などの
財務相大臣が否定的に受け止めている。

幾つかの経済の要点を見てみると
2015年３月

原油価格が１バレルあたり４５ドル前後
為替　１ドル/１２０円前後

この二つが大きく経済に影響してくるとみえる。


原油価格についてはロシアや中東地域での国際情勢にからんで、意図的な値下げが行われていると思われるが、逆にみたら
これだけの原油価格の下落をみせていても更なる値下げによる兵糧攻めを続けるのは米国が既に原油利権から離れたことを
意味している。

最短で６月の米国金利値上げと原油価格と中東情勢を考慮にいれるとアベノミクスの最終局面は６月前後で納得してよいのか
どうかは解らないまでも最近の日銀黒田総裁の動向は量的緩和政策をこの２年で成果を出したと自己評価を出し始めた。

本日の日米の連動型の株安はイエメンへの空爆が作用したところが大きい。原油価格も徐々に底値から回復している。
2015年４月には各種の食料品の値上げが予定されているので、４月を前にある程度売られるのも予測されていたが、まだまだ
見通しは立たない。大きく崩れるかどうかは解らない。もしかすると維持するための策があるかもしれない。

少なくとも安倍総理の４月の訪米と６月のFOMCが大きく影響することは間違いない。
米国は中東での影響力に陰りがみえてきて、本来ならば空爆は株高に繋がると見られていたが、反対に作用した。しかも
原油価格が回復傾向にあるためにこれまでのように米国の覇権が効果を現さなくなっている。

韓国はいとも容易に中国主導のAIIBに参加を決定した。それとは対照的に日本は参加を３月いっぱいでは回答をしないと
保留を決めている。　ついに世界経済は為替ドルにおいて米国をハブにし始めた。ニクソン政権時代から続いた石油のドル決済は
今回の原油安の影響で崩れる恐れも出てきている。

話は戻って現在の財務担当大臣であり年中居留守の麻生太郎だ。この麻生は世界の基軸通貨としての米国ドル信者でもある。
しかし東アジア、中東、ロシアをはじめとする反米勢力の粘り強い自尊心ある経済観は再び石油の決済としての米国ドルそして
通貨基軸としての米国ドルの価値にヒビを入れる存在となっている。

ならば、米国は金利を引き上げて為替ドル高を起しても良かったのではないかと思われる。それはつまり米国債を買っている
国や投資家にもう少し利益を回してでも「強いドル」を維持するよう努力しても良いのではないかと思うのである。

ビル・クリントン政権でもブッシュ政権でもオバマ政権でも米国大統領の任期の後半は毎回のようにこのデフォルト問題が
強く現れてくる。そしてこれがその大統領に対する経済の通信簿となる。孤立感を強める米国の次期大統領が注目を浴びても
違和感はない。ドルが弱くなり、石油の決済がフセイン大統領やカダフィー大佐の云うとおりにユーロでも可能となれば、
まさかまさかの中東の雄２人に軍配が上がるかもしれない。もしかするとイスラエルのモサドの計画はイスラムを狙ったのではなく
ドル通貨を狙ったISISならば、かなりの頭脳指数の高さを感じる。