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日本経済の新しい局面2014

2014-02-25 22:17:25 | 経済
オーストラリアで開かれていたG20も幕を閉じ、世界経済が2%成長する事を
新たな目標とした。ロシアで行われていた2014ソチ冬季オリンピックも閉幕し
日本は男子フィギアの羽生選手の金メダルを胸に2018平昌オリンピックに向けた
新しい挑戦が始まった。

日本経済は予想通り消費税導入の影響が現れ始まる2月危機が訪れ株価が大きく下降
していたのですが、2月の後半からは乱高下を繰り返す結果となり、今はどうにか
再び上昇気流に乗り15000円代まで回復を見せている日系株式です。

2014年の取引初めには16300代であった株価が2月には14000ギリギリまでに落ち込み
今は15000代での取引ですが、どこが到達点でどこが底値かといえば、アベノミクスの目標は
1年で日本株価を17400代までの回復をめざしていたので、2013年の年末から年始にかけての
ラストスパートもその目標値にまで及ばなかった訳ですな。

今の底値は14000代だと暫定的に捉えた場合、2013年5月の暴落の時期が12800代が底値で
五輪招致後が13500代から13800代となり徐々にではあるが現行の取引中の株価の底値を上げては
来ている。これは日銀の金融政策がイニシアティブをとり、日本経済を根本的に回復させている
と見ていいじゃないの。それはそれで良かった訳です。

金融株式市場ではこのように表れる日本経済なのですが、そこに増税が迫るとなると日本株式にどのような
影響があるのかは敢えて不透明と言った方が良いかもしれない。当然のことながら内需消費傾向は
冷え込み株価にも影響は有るとは思うが、思い返せば、浜田内閣参与の8%までは消費税増税に賛成だが
10%には悲観的な意見が何を示すか検討してみなければ、どうも評価が出来ないのです。

今、シンガポールで行われているTPP参加協議の難航も踏まえて今年2014年は経済の問題で日本は
大きな変化が訪れる事が予想される。そして来年には10%にまで消費税が更に高くなる事は消費傾向から
判断される市場経済では到底日本経済を隅々まで網羅して把握できるレベルの変化では無いという事です。
そこには今騒がれて意見を述べる消費者中心の経済からでは無理だということ。

つまりは8%の増税から10%の消費税率に上がる事は消費者側からの視点よりも生産者側からの
視点が重要視されるのではないかと思います。幾ら生産性を上げても売れない、消費されない
利益が出ないとなれば、須らく日本の生産業は衰退の道が浮き彫りに成り、倒産が増える事に
なるのでしょうな。

日本国内でも生産者から消費者まで品が届くまでにはTPPによる自由化市場と消費税増税を挟んで
いるので出来ればその垣根を下げるように努力しなくてはいけないのだが、消費税増税のマイナスと
TPPによる自由化のマイナス、この二つのマイナスが相殺的に化学反応を示して
自由化市場によって海外の品物が入ってくる(TPP)が消費傾向が低い為(消費増税)に市場の自由化が
加速しないとか、妄想に近い楽観論を唱えるまでも無く、すでに話は来年10月の10%消費税を議論が
始まらなくて成らない事を無視して直面の問題だけで手一杯なアベノミクスなのでした。

そろそろTPPと8%の消費税増税問題をクリアーにして2015年の10%消費税の話題をしなくては
また手遅れになることは必然なのですが、
TPP不参加や消費税増税に待った!なんて2012年の総選挙のような道草というか、ろくでも無い事をしている
政党に真面な政治など無理かもしれないがそれに乗っかって盛り上がった有権者って一体どうなんだろう?

来年のG20は、2018年の平昌オリンピックは?2020年の東京五輪は、果たしてどうなる事やら、
まっ何とかなるとは思うけど、取りあえず日本経済は新しい局面を迎えた。





コメント
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