(事務所更新)
いよいよ参議院選挙が公示されました。今回の参院選で問われるのは、この9か月間の民主党の政権運営や政策・国際関係に対する是非です。民主党は、先の衆院選のマニフェストでは高速道路無料化、子ども手当26000円、天下りの禁止などを掲げ、その財源には事業仕分けで約17兆円の財源を捻出するとして国民に訴え大幅な議席を獲得しました。
しかし、政権交代後その公約はほとんど守られることなく、事業仕分けでは農業土木予算をはじめ科学技術予算など逆に必要とされる予算まで削っても財源の確保はできず、結果今年度予算は戦後最悪の国債発行額(44兆円)で予算編成を行いました。
特に今回の参議院選挙のマニフェストでは、わずか9カ月前の選挙で国民に示していた公約の実施計画表はなぜか削除されています。
また、自民党が提出した対案や予算案には審議を一方的に打切り、強行採決を連発しあげく国会最終日には密室で問責決議案を握りつぶすなど日本の憲政史上異常な国会運営が堂々とを行われました。この選挙は良識ある国民の高度な判断が求められています。
いよいよ参議院選挙が公示されました。今回の参院選で問われるのは、この9か月間の民主党の政権運営や政策・国際関係に対する是非です。民主党は、先の衆院選のマニフェストでは高速道路無料化、子ども手当26000円、天下りの禁止などを掲げ、その財源には事業仕分けで約17兆円の財源を捻出するとして国民に訴え大幅な議席を獲得しました。
しかし、政権交代後その公約はほとんど守られることなく、事業仕分けでは農業土木予算をはじめ科学技術予算など逆に必要とされる予算まで削っても財源の確保はできず、結果今年度予算は戦後最悪の国債発行額(44兆円)で予算編成を行いました。
特に今回の参議院選挙のマニフェストでは、わずか9カ月前の選挙で国民に示していた公約の実施計画表はなぜか削除されています。
また、自民党が提出した対案や予算案には審議を一方的に打切り、強行採決を連発しあげく国会最終日には密室で問責決議案を握りつぶすなど日本の憲政史上異常な国会運営が堂々とを行われました。この選挙は良識ある国民の高度な判断が求められています。