わたなべ正博の「万歳録」

日本共産党上田市議会議員「渡辺正博」の日記帳(まんさいろく)
2009年5月3日スタート

明日議会最終日

2010年09月27日 21時46分42秒 | 日記
討論します。

議案第119号 長野県地方税滞納整理機構の設立について、反対の立場で討論します。
 危惧されることとして、市民のくらしに直接的に関わる問題点を申し上げます。
 規約(案)第4条に、国民健康保険税を含めるとしています。国民健康保険は、住民の命と健康を守る社会保障の柱です、その徴収にあたっては、地方税一般より一段と住民福祉の立場での対応が求められます。収入200万円で234600円の高い税負担が強いられ、支払い能力を遙かに超える国保税に悲鳴を上げている現状は6月議会で指摘をさせていただきました。
 同条は、広域連合が処理する事務として、構成団体が移管した事案に係る滞納処分及びこれに関連する事務とあり、まさに、機械的な差し押さえと徴収が目的であって、滞納者の実態に即した納税猶予・滞納処分停止などの措置をとることは想定されていません。 
 「徴収業務共同化の概要案」には、「おおむね1000件を処理すること」とあり、「徴収担当職員は13名」とされています。それだけの体制で多くの「高額あるいは、滞納整理困難案件を扱うとき「財産調査から差し押さえ」という機械的な対応をするほかに個々の滞納者の事情を斟酌する余裕もありません。
 機構が重大な人権侵害や不況下での中小業者の倒産を招く恐れがあるということです。
 4月から広域連合として稼働を始めた京都では、「滞納し機構に移管すると脅迫状のようなハガキが届く。役場では相談できず機構まで出向かなければならない、誰がこの制度を決めたのかと住民の怒りが広がっている」など、機構の活動実態や住民への影響、機構職員の過酷な労働実態など、告発されています。 
 県民的な議論もなく、機構の設立は拙速すぎます。不況で生活そのものが大変なときに、広域連合などという市民から姿の見えない組織が率先してやるべきではありません。徴収は今まで通り市ですべきです。長野県地方税滞納整理機構設立にあたり、上田市は加わるべきではないことを申し上げて討論とします。



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