2018年の訪日外国人客は3,119万人

中国人が最多で記録更新の3,119万人：

政府の観光局（JNTO）は先頃2018年の訪日外客数が3,119万人と対前年比8.7％のプラス成長で、1964年に統計を取り始めてからの最高記録となった旨を発表した。その内訳はといえば、 第1位が中国で8,380,100人で対前年比＋13.8％、第2位は韓国で7,539,000人と＋5.6％、第3位が台湾で4,757,300人で＋4.2％、第4位は香港の2,207,900人で△1.1％、第5位はアメリカで1,526,500人で＋11.0％、第6位にはタイが来て1,132,100人で＋14.7％、第7位はオーストラリアの552,400人の＋11.6％、第8位はフィリピンの504,000人で＋18.8％、第9位がマレーシアの468,300人で＋6.8％、第10位がシンガポールで437,300人で＋8.2％だった。

上位10ヶ国で対前年比でマイナスだったのは香港のみという盛況だった。個人的には中国の＋13.8％という伸び率がフィリピンの18.8％を遙かに下回っていたのが意外だった。以下11位にはインドネシア、12位にベトナム、13位に英連合王国、14位にカナダ、15位がフランス、16位がドイツ、17位がインド、18位がイタリア、19位がスペイン、20位がロシアで何と＋22.7％とベトナムの26.7％に次いで2番目の伸び率だった。因みに、20位まででマイナス成長は香港のみだった。

私が興味を感じたのは来日した客数も兎も角、彼らの我が国での消費額だった。その消費額の総合計は4兆5,064億円と7年連続してプラス成長を記録していた。この金額をクルーズ客の分を除いた一般客の1人当たりの支出額は15.3万円と対前年比△0.9％となっていた点だった。国別では人数が多かった中国が第1位の1兆5,370億円、第2位が韓国で5,482億円、第3位が台湾の5,839億円、第4位が香港の3,355億円、第5位がアメリカの2,890億円となっていた。

しかしながら、この総額を1人当たりで見ると、第1位がオーストラリアの242,050円で対前年比7.2％、第2位はスペインの236.996円で＋11.5％、第3位にはイタリアが入って＋17.1％、第4位は中国の223,640円の△0.2％、第5位は英連合王国の219,725円で＋2.0％となっていた。以下第6位がフランス、第7位はドイツ、第8位はアメリカ、第9位がベトナム、第10位にはロシアが△5.4％ながら入っていた。因みに、韓国は77,559円で8.0％の成長だったが、第20位だったのである。

簡単な感想を述べておくと、矢張り遠隔地であるEU圏内からの訪日客は近場のアジアの諸国よりは少ないのは当然だっただろうが、中国からは都内でも何処に行っても中国人ばかりと思わせるほど多いのだが、使うお金の額が減少していることは来日する層が変わってきたことと、所謂爆買いをする時期はもう終わったという辺りになる。ここ新宿区に住む者としては決して意外ではないと思うが、中近東というかイスラム教徒の国からの訪日客が一つも20以内には入っていなかったのも興味ある現象だった。

将に“unpredictable”

トランプ大統領とDPRK金正恩委員長との2度目の会談：

トランプ大統領は当初は「完全で後戻りしない非核化」を目指して、将に歴史的な金正恩委員長との会談に臨んだはずだったが、この会談は言わば顔合わせに終わり具体的な成果に乏しかったというのが大方の専門家の見方だった。この件やロシアゲートのような事案を捉えて、トランプ大統領の外交的な力量やら個人的な能力を云々する向きがある。だが、彼は19ヶ項目の公約のうちの16はその強引とも言える手法で完遂しているのだ。

実に8割以上の達成率で、我が国の閣僚や議員たちに改めて「トランプ氏に学べ」と言いたくもなろうというもの。この完遂度こそが彼の40％を超えたとも言われている支持層に受けている最大の要因だろうと思わざるを得ない。言うなれば、内政面では景気の盛り上がりと労働者層の“job”（何度でも言うがこれを「雇用」と訳すのは、アメリカの事情を知らぬ誤訳である）を増やして、彼らの支持を不動のものとしたのだ。

ところが、積み残された3項目の中でも最重要項目と思われるこの完全な非核化を2度目の会談の1週間前になって「急がない」と表明したのだった。専門家の中にはそのような予測をする者もいたが、この表明は矢張り“unpredictable”だったと言えると思う。トランプ氏は矢張り重大な公約だった「メキシコ国境の壁の建設」は“get it built”と一般教書演説で確約した以上、如何に野党が反対しようとも議論を呼んでいた非常事態宣言まで発令して強行する構えなのに、ここでは「急がない」となってしまった。

中国との3月1日までの猶予期間を与えた貿易交渉でも、難航するとの見通しが出てきたのを見て60日間の延期を仄めかしたのも、確かにそのような予測をしていた専門家の言う通りかも知れないが、私には「あれあれ」の感があった。確かに習近平主席は「原則を変える意思はない」と明言していたので、知的財産権問題や中国の体制を変えるという案件では難航どころか、中国が屈服しないだろう事が明白になったのでは、延期もあり得るかと思わせてくれる。

トランプ大統領はこれと思う重大な案件は周囲には任せずに自らが乗り出して、強引と言われようと何だろうと実行してきた。その為には屡々大統領令を発行して押し切ったし、関税の賦課が国会を通さずとも出来るという（浅学非才の私は知らなかった）大領の権限で実行してきた。だが、このところフジの夜のPrime Newsに出演する専門家たちが論うように「貿易の実務と規制をご存じない」という問題点はあるにはあるだろうし、私以外の方でも「その辺りを無知なのか、あるいは承知しておられても押し切っておられるのが解らない」と言って来たのだった。

だが、「最も上に立つ指導者が実務を端から端まで熟知している必要があるか」という考え方もあるかと思う。即ち、上に立つ指導者は実務に練達熟練した者を置いて、その者たちに「自らが定めた目的と目標を示して、その通りに達成するように指示を与えれば済むこと」でもあるのだ。だが、トランプ大統領は多くの公約を大統領自身が乗り出すことで達成してきた。専門家たちはそこには「トランプ大統領はその意に染まない進言乃至は提案は採らないのだ」とも言っている。

また、多くの専門家の中には「今や習近平主席も金正恩委員長はトランプ大統領与し易しと読んで、その交渉に臨んでくるのではないか」とまで言っている者も出てきた。私は在職中には「交渉事では、相手がこちらを舐めてかかるか侮っている気配を見せた時がこちらのチャンスである。何故ならば、そういう相手は自分たちも知らぬ間に隙が出来ているから」と考えてその場に臨んでいたものだった。

言い方を変えれば「習近平主席も金正恩委員長のトランプ大領の“unpredictability”を余程良く理解し認識してかかるべきでは」ということだ。但し、多くの専門家が危惧するように「今やトランプ大統領の周囲には本当に実務に精通した専門職の閣僚がいなくなり、ペンス副大統領のみとなってしまっている事」が難点ではないのか。私は対中国と対金正恩委員長及びDPRKとの交渉の結果を、トランプ大統領の“unpredictable”な豪腕に期待して見守っていくしか無いと思っている。

告白

実は顎関節症でした：

堀ちえみの顰みに倣って、私が新たに悩まされている病を告白しようと思うに至った。尤も、同じようにブログにしても朝から晩までうんざりするほどテレビ局が取り上げて報道することはないだろうと危惧するがね。

それは、（嘗ての心筋梗塞と同様に）そう告知されるまでそのような病気があるとは知らなかった「顎関節症」だった。しかも、無情にもそれを告げられた歯科医師は「これは原因が特定されておらず、治療法も確定していない」と言われたのだった。その瞬間は余り驚きはしなかったが、「何と言うことか」と落胆はした。

振り返れば、1月の初旬に昨年の11月から臭覚を失わせられていたし、頻繁に流れ出る鼻水に悩まされていた蓄膿症から解放されて「やれやれ」と安心していた矢先の1月第3週のことだった。食事中というか何かを食べると（噛み続けると）頬の辺りを中心に顔の筋肉（なのだろう）が辛くなって耐えきれないという、これまでに経験したことがない痛さを感じて、食べる作業を一旦中止しなければならないような局面に追い込まれるようになったのだった。当初は何か一過性の現象化と高を括っていた。

ところが一向にその状態が収まらないので、奇しくも86回目の誕生日だった22日に予約通りに歯科医院に行って、先生に症状を訴えてみたのだった。先生は一寸かみ合わせ等を確かめられて後で「顎関節症」と診断され、上記のように言わば「処置無し」宣告をされたのだった。この歯科医院には2週間置きに通っているのだが、先生は「具合はどうか」と尋ねられる以外には、一切の処置はされないのだった。昨日は「春になって暖かくなれば様子が変わるかも」と言われた。

実はこの顎関節症は予想した以上の難物で、ついその事を忘れて通常通りに食事をしていると、その何と表現して良いかも解らない痛みというか何というのが襲ってきて、一瞬放心状態のようになり、食事を中断して収まるまでジッと耐えているしかないようなのだった。その耐えている間に「よし、食べてやろう」という闘争心（？）を失ってしまい、通常の半分くらい食べ終えたところで「もう止めた」となってしまうのだ。即ち、良く噛まねばならない食材は敬遠せざるを得ないのだ。極端な例を挙げておくと、食パンの耳ですら硬すぎでダメなのだ。

そのような「何を如何にして食べるか」という調査研究を続けている間に、結果的には小食となって言わば、図らずも「体重を減らそう」という行動を取っていたと同じになって、先週には目出度く1.5 kgの減量に成功したのだった。そうしてはいられないと、先週からは最も食べやすいと判明した米食を少しずつ口に入れて筋肉が痛くならない程度に噛むようにして、時間をかけて従来の量をおかずと共に食べるように心掛けようにした。食パンは耳を切り取ってトーストにするようにした。

その霊験はあらたかで、体重は18日には1 kgを取り戻していた。だが、歯科医で教えられた口を精一杯開いた時に耳元で「カリッ」という音（クリック音と呼ぶそうだ）が聞こえている間は顎関節症が続いているのだそうで、その音が残念ながら聞こえてくる。食べ易い物は薄いものであって、緑色の野菜のような繊維質ではないものにほぼ限定されるのだ。それまでは遠ざけていた米飯の他には、糖質が低いのではと思っているパスタ類が意外に楽なのだ。

掛かりつけのクリニックのS医師は「自然治癒だってあるし、季節的要因もあるのだから、それほど深刻に捉えないでも良いだろう」と言って下さる。だが、未だに時々顎関節症である事を忘れて普通の量を口に入れて一気に噛み始めた時の苦痛にはウンザリなのだ。先生方は「原因にはストレスとの説もあるから、ストレスを抱え込まないように過ごすことも一法である」と言われるが、人生のこの期に及んでストレスでも無いと思うが、案外顎関節症そのものがストレスになっているのかも知れない。

昨日で告知されて以来4週間となって予約少しは馴れて、それなりに対策も立てては見たが、結構気が重いし、憂鬱になる時がある。そこで、毎日更新を売り物にして来たと思っているブログもその日の調子次第とはしてみたが、何もしないでいるのは「ストレス」になるかと危惧して、このように毎日何とかして鬱憤を晴らしている次第だ。何方か経験された方で有効な対策をお教え願えれば、大変有り難いのです。宜しくお願い申し上げます。

トランプ大統領対DPRKと中国

予断は許さないが：

トランプ大統領対金正恩委員長の会談：
第2回目の会談がもう来週のことになってきた。経験から言えることは「アメリカの会社では会議が招集されて実際に始まった時には既に終わっていた」と言っても良いほど事前に参加する各人に課題が割り当てられ、十分に練り上げた原稿と質疑応答に備えた準備が整っているのがごく当たり前のことだった。また、得意先との交渉においても相手先の意向を可能な限り調べ上げて、対応する議論の進め方を周到に準備したものだった。

そういうアメリカ式な手法をDPRKが何処まで把握しているかは不詳だが、私は事前に事務方同士が十分な時間を取って話し合って、議題を練り上げて準備万端整えてあっても不思議ではないと思っている。だが、1回目の成果とその後のDPRKの動きを見る限り、＊即時の完全非核化で両首脳が合意に達するか、＊妥協的な段階的非核化をトランプ大統領が認めて制裁を緩和するか、＊何らの具体的結論無しに3回目に落ち着くか辺りしか見えてこない気がしてならない。

ではあっても、再選を睨んでいるトランプ大統領の立場からすれば、何らかの具体的な成果を得ることが必要だろう。だが、ここで金正恩委員長と何らかの妥協する訳にはいくまいから、矢張り難しい会談になるとしか思えない。トランプ氏は金正恩委員長の関係は“good one”と一般教書演説の中で言いきった以上、如何なる交渉をして結果を出されるかを期待して見守っていくしかあるまいと思う。

アメリカ対中国の貿易交渉：
トランプ大統領は3月1日の期限を延ばしても良いようなことを仄めかしておられたが、それが得策が否かは疑問ではないのか。神田外語大学の興梠教授は人民日報と環球時報の記事を引用して「中国側には『原則』（＝中国の現体制）を変える気はない」と指摘しておられた。中国側はトランプ大統領を「商人」（ビジネスマンの意味らしいが）と看做しているようだが、この交渉でこれから先に変える意思はないと言う習近平体制と、どのような交渉に持って行くかは最大限の注意を払って見守るべきだろう。

私には習近平主席がどれほど国際的な貿易業務や慣行を承知しているか等は察知できないが、彼らはWTOも何のそので世界市場で荒れ回っているのは確かだと思う。5～6年前だったか、アメリカの製紙業界の請願で商務省が中国の対アメリカの印刷用紙のダンピングを調査したことがあった。その時に出た結論は「中国政府は輸出に奨励金を交付し、国内の物品税等を免除しているのは不公正である」として、高率の反ダンピングと相殺関税をかけて締め出してしまった。オバマ政権時代のことだ。

要するに、中国はこの頃既に輸出奨励金を交付して国営企業等々を後推してしていたのだった。トランプ政権下でその奨励金を非難しているが、これだけはオバマ政権時代を踏襲していることになっているようだ。私が危惧していることは、中国が「商人」と規定したトランプ大統領の貿易関連の知識には少し危ないかと思わせる点がある。その点は昨夜のPrime Newsでも指摘されていたが、トランプ大統領は「中国からの輸入に高率の関税をかけたことで、財務省にドンドンと税金が入ってきている」と嬉しそうに言われたが、あれは中国が払っている訳ではなくアメリカの輸入業者が納めているアメリカのお金なのだ。何か勘違いされたのだろう。

そういう点ではトランプ政権で初代の広報官・スパイサーズ氏は大統領がメキシコからの輸入に20％だったかのボーダータックスをかけると表明された時に「これでメキシコの業者は大きな負担をすることになる」と発言してしまい、後になって慌てて訂正していたという一幕があった。この一事だけを以て論じる気はないが、アメリカはそもそも内需に依存する経済で基本的に輸出国ではないのだから、海千山千の中国との交渉は十二分の用心が必要になるだろうと思う。

今となっては「中国の統計は云々」などとは軽々に言えないとは思うが、関税賦課競争が始まって以降、中国の対アメリカ輸出はそれほど大幅には減少していないという統計が公表されているそうだ。アメリカ側はライトハイザー代表以下はじっくりと腰を据えて中国と渡り合っていかない限り、トランプ大統領な重要な公約の一つである対中国の貿易赤字削減は簡単には捗らないと懸念するものだ。何しろ「輸出奨励金は止めない」と既に公言しているのだから。

2月18日 その2 朝鮮日報は報じていたが

そんな事はニュースでも何でもない：

朝鮮日報は韓国の文喜相国会議長にインタビューして、「そのくらいのことを言うに決まっている」と思わせるようなことを言わせて記事にしていた。要するに「謝らない」と言いたいようだが、私は世界広しと雖も「謝罪の文化」が厳然として存在するのは我が国だけだと経験上も言えるので、文喜相国会議長が何を言おうと、そんなことが何処も珍しくもなく、報道する価値もないと思っている。まさか、安倍総理以下は「真摯な謝罪」を本気で期待しておられるのではないだろうな。

＞引用開始
文喜相（ムン・ヒサン）韓国国会議長は17日、自身の「天皇（原文は日王）謝罪要求」発言に対する日本側の反発について、「謝罪するつもりはないし、そうすることでもない」と述べた。ただし、「韓米日が一つになって協力すべき状況において、このような事で争い続けるのは、お互い国益の助けにならない」とも言った。（以下略）
＜引用終わる

全文を読めば「どの面下げて我が国にお説教する気か」と腹立たしくなるだろうし、一説にある「韓国は彼らは我が国よりも一格上であると信じている」は将にその通りだと思わざるを得ない。私も1971年に初めて韓国に出張した際に、現地の日本語世代の貿易商に「日本の文化は中国に始まって、それが我が半島を経て入っていたものだ。間違えても我が国の文化と日本のそれが同じだなどと言って欲しくない」と厳しい顔で説諭されたものだった。70歳台と聞く文議長も同じような思考回路の持ち主なのだろう。

私は対韓国の諸々の問題点はこのような彼らの考え方を把握しておかないことには、四六時中憤慨していなければならなくなる。謝る訳が無いとは思っていても「謝れ」と強硬に主張しておかない限り、彼らは鉄面皮だから「日本側が沈黙しているのか自分たちの勝利」と思い込むだけのことだ。ではあっても「論争と対立」を怖れてはならないのだ。頼みますよ、安倍さん、河野さん。