新宿少数民族の声

国際ビジネスに長年携わった経験を活かして世相を論じる。

1月13日 その2 34万5,000人の根拠は

2019-01-13 14:23:52 | コラム
何処まで精密に調査した結果なのだろう?:

去る11日の昼過ぎに、遙か彼方の町田市からのお客様2人と大久保通りからイスラム横町を経て我が家の方に向かって歩いた。お二方とも専門商社のOBで、共に海外駐在の経験者である。その彼らを驚嘆させたのが何時果てるのかと思わせた日本語学校から出てくる無数の?諸外国からの留学生たちの新大久保駅方向への流れだった。落ち着いて思い出してみれば、我が家と駅との僅か600 mほどの間には、数え違いでなければ日本語学校が6軒もあったのだ。

彼らがこの地区を訪れたのは約8ヶ月振りだったが、昼時に街を歩いたのは初めてだっただろう。それだけにその驚き方も尋常ではなく「一体あれだけの大人数(私が知る限りでは大半が中国人だが)が何の為に日本語を学ぼうというのだろうか。自国に戻って日本語が解れば良い職に就けるとでもいうのだろうか」と心底疑っていた。彼らは「如何なる根拠で安倍内閣が34万5千人と弾き出したのか知らぬが、彼らのヴィザの規制を少し緩めれてやれば、日本語をある程度以上理解する労働力に転換できるのではないか」との意見も述べていた。

この点は私も常々指摘して来たことで「留学生ヴィザでは週28時間と規制しているが、彼らが当日見たように午前中で授業が終わってしまうならば、就労できる時間など幾らでも出てくるのではないのか」なのである。客人たちも百人町3丁目だけであれほどの数の日本語学校があるとは考えても見なかったので、その数には圧倒されたと率直な感想を述べていた。私が不思議に思っていることは、彼らが皆駅に向かっていたことで、それ即ちこの地区には住んでいないということになってしまう点だった。

その後で、折角ここまで来たのだからと、ハラルフード販売兼八百屋にも案内した。そこで彼らにとっても印象的だったのは、彼らイスラム教徒は皆自営業であり、概ねバングラデシュ人等のイスラム教徒を雇っているので、新たに外国人を導入しても採用される可能性がないだろうと見える点だった。次に彼らにとって印象深かったことは「海外送金」(remittance)を業とする事務所が多かった事実だった。即ち、彼らは我が国に出稼ぎに来ているのであって、故国からの送金を受け取る為の店が増えているのではないのである。解りやすく言えば「矢張り我が国を食い物にしている」のであろうということ。

先ほどテレ朝の北野武の時間で三浦瑠麗が指摘していたが、「オーストラリアは受け入れる移民の数の上限を設けており、その移民の家族までがオーストラリアに来ても、その家族が支払う税金がその一家にかける費用を上回れば良しとする考え方を採用している。我が国は34万5千人と決める前にそこまで精査してあったか」ということだと思う。既にメル友の某女史も指摘していたことに「建設業界では外国人が設立した企業が稼働しており、雇用するのも同国人のみで、その限りでは働き手不足は生じていない」というのも紹介した。イスラム横町や大久保通りに散在するハラルフード販売兼八百屋も皆外国人の雇用主と労働者で構成されている。

次に友人たちが発した疑問は「これほど何処の国の者とも解らない外国人ばかりの街で治安は維持されているのか」だった。誠に尤もな、言うなれば“Good question.”だった。私自身常に不安に感じているが、意外なほど警察が出動するような問題を彼らは引き起こされていないと思う。毎度例に挙げている「外国人様御用達」の業務スーパーなどでは彼らはこっちが気を遣うほど丁寧で我々には道は譲るし、仮に大量に買っていてもショーケースの前を塞ぐような真似はしないのである。私には「何処かに元締めがいて『百人町/大久保で安全に過ごすには』というアプリでも作られているのか」と疑いたくなるほど従順なのだ。

遠回りな事を言ってきたが、安倍内閣の所管する官庁も百人町/大久保界隈の実態等を綿密に事前に調査して、諸外国の者どもの生活の実態と行動を把握した上で、34万5千人を弾き出したのかなと疑問に思ってしまうのだ。偽らざるところを言えば「安倍内閣が長命なのは結構だとは思うが、働き方改革だの、労働力不足の補い方法案だの、消費税率引き上げ及び軽減税率導入などには諸手を挙げて賛成しにくいような面が見えるのは残念である。それだけではない。先ほども指摘したように対韓国政策も甘いとしか思えない」のである。

だが、現実には我が国が現在直面する問題は嫌になるほど多過ぎると見ている。トランプ大統領とその腹心のように見えるライトハイザーUSTR代表などは50年も前のアメリカの対日貿易観に基づいてTAGだかFTAを推進したいようで笑いたくなるほど。これだけでもかなりな重大案件であるし、中国はどう考えてもアメリカと本格的に冷戦を戦う気に見えるし、ICT化や5Gなどの面ではインド共にアメリカを凌駕する存在になってしまったようなので、我が国が押っ取り刀で華為の器機の排除する程度では取り返しが付かない軍事的にも経済的にもより一層存在恐るべき存在になったのだと看做すべきだ。

中国の経済力の非常に小さな例を挙げておこう。当アパートの同じ棟には一戸を所有する中国人のお金持ちがおられるそうで、このお方は隣の棟にも一戸をお買い上げになって、2戸を使って優雅に暮らしておいでだと聞く。その投資額をざっと計算してみれば、少なくとも1億2千万円になるのだ。中国の経済がトランプ大統領との関税引き上げ競争の様相を呈して不況になりつつあるなどというマスコミ報道もあるが、個人的にはこれほどの投資をする一般人が未だ未だいるということを採り上げておきたいのだ。念を押しておけば、かの国の経済はそれほど柔ではないようなのだ。

安倍さん、ここは一番、しっかりお願いしますよ。今や文在寅大統領如きに手間取っていられる場合ではないようですから。

『政治』 ジャンルのランキング
コメント   この記事についてブログを書く
« 我が国の韓国との関係を考える | トップ | 誠に拙い試合だった »

コメントを投稿

コラム」カテゴリの最新記事