新宿少数民族の声

国際ビジネスに長年携わった経験を活かして世相を論じる。

我が国の韓国との関係を考える

2019-01-13 10:59:47 | コラム
「韓国は我が国を弟分だと考えているようだった」:

一寸聞き捨てならない一言だが、これは今朝ほどフジテレビに出演しておられた川淵三郎氏の発言をつまみ食いしたものである。全体は「日韓共催のW杯の際に韓国側と交渉して感じたことは“韓国は中国を兄貴分であると看做し、我が国は弟と見ているようなので我が国が韓国の言い分を聞くべしと言いたいようだった”ということだった」だったのだ。川淵氏はこの件(クダリ)を余りにもサラッと流されたので、隣に座っていたパッ君とやらも殆ど反応した様子がなかった。正直に言って、初めて聞いた見解だったので驚いた。

そう聞かされてみた上で考えて見れば、今回の戦中朝鮮人労務者問題や我が国のEEZ(正確には「イー・イー・ズイ」だが)内での韓国の駆逐艦の我が国の哨戒機に対するレーダー照射問題に対する韓国側の、言うなれば「上から目線」的(決して私が好むマスコミ用語ではないが、ここでは敢えて使っておく)とも言える不遜な態度が、ある程度説明できるような気さえするのだ。でも、川淵氏は何故今までこのことを言わないでおられたのだろう。

上から目線だが、先日の文在寅大統領の記者会見での発言を聞いても「日本政府はもう少し謙虚になれ」だの「三権分立を尊重し、韓国の司法の判断に従うべき」といったような鉄面皮な事が平気で言える訳だとも思わせて貰えた。私は既に「我が国のマスコミが戦中の朝鮮人労務者への賠償判決問題で文在寅大統領が何ら公式に発言をしてこなかったのは、司法と政治の板挟みであるからだとするのは誤った観測である」と指摘した。今回の川淵発言もその誤認識振りを指摘していると解釈できると思う。

また、文在寅大統領も実に簡単明瞭な誤認識を犯していると指摘したい。それは我が国の政府も指摘され、多くの有識者が言うように1965年の我が国との協定は国際条約であり、国内の如何なる決定にも優先されるべき性質である事を文大統領は完全に無視しているのである。一歩(彼に百歩など譲る気など毛頭ない)譲っても、あの強硬姿勢はこれ以上の支持率低下を回避せんが為の、例によって例の如き国内向けの姿勢に過ぎないのであると断じたい。

我が国の安倍政権に求めたいことは「韓国に対しては言うべき事と採るべき対策を具体的に講じて迫ること(例えば、我が国への入国ヴィザを規制するとか、多少返り血を浴びる企業は出るだろうがサムソン等のメーカーへの原材料の輸出を制限すること等々)と、世界に向かって如何に韓国がおかしくて我が国が正しいかの具体的な情報を発信すべきだという行動を可及的速やかに採る」なのである。これまでに安倍政権が示した反応は韓国にとっては「何だ、矢張りその程度か」と安堵させていると危惧する。

私は安倍内閣の動きは韓国と全世界に向けて「日本もやる時にはやるものだった」とあらためて認識させるほど強烈でなければならないと信じている。河野外相辺りに任せておくべきことではないのだ。野党にも「本気で政権を批判したければ、この辺りをキチンと真っ向から突き上げて見せるほどの見識を見せろ」と言ってやりたい。事はモリやケケとは重大さの次元が違うのだ。国家の威信がかかっているのだ。

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