新宿少数民族の声

国際ビジネスに長年携わった経験を活かして世相を論じる。

10月7日 その2 韓国にウンザリ

2018-10-07 13:55:52 | コラム
何も今更云々することでもあるまいが:

今回の韓国政府が自衛隊の「旭日旗」を忌避する態度には、今更ながら「何を戯言を言うか。貴国は何時我が国と戦争して勝利したのか」と問いかけたくなって来てウンザリである。彼らの言動の出鱈目さと「反日」と「抗日」の姿勢に腹を立てるのも大人気ないとは思うが、彼らの勘違いと見当違いの感情論が鬱陶しい。

私は確かに訪れてみれば面白い点もあるので日本の会社時代の出張も含めて、韓国には5回も行っているので、それなりにかの国の対日感情も国内の事情も認識しているつもりだ。だが、1971年の日本の会社時代に短期間ながら韓国からの輸入も担当したので、彼らのすることには裏表があると言いたい国民性も解っている。だが、その裏の顔で痛い目に遭わされたのでたった一度の失敗で「この国は信用すべからず」という認識を持つに至ったし、その認識を変えるつもりもない。

それは極めて単純な手口だった。韓国には和紙(業界用語では「ワガミ」である)の原料となる楮と三つ叉が豊富にあるとのことで業者に依頼され、現地に出張して契約した。そして、こちらから出荷の準備が整った時に検品に訪れると取り決めた。そして、産地まであらためて出向きシッピングマークまで付けられた束を倉庫で仲介業者立ち会いの下に検品し、問題なしとして認めた。ところが実際に入荷したものは外側だけが本物で、中は別種類の雑木だったと言うこと。

「騙された」と自らの甘さを恥じたと同時に「矢張り事前に尚早通というか事情通から警告されていた通りだった」と、イヤと言うほど認識させられた。大失態だったが、韓国との取引の難しさを十分に学習できたのだった。

韓国問題の専門家たちは「韓国は法治国の形にはなっているが、屡々法律よりも情緒と国民感情が優先される」と指摘しているし、一般的にもそういう認識が広まりつつあるかと思わせられている。それはそれとして、私は韓国ばかりを取り上げているが、DPRKも同じ民族であり、これまでもアメリカ等の先進国が何度も痛い目に遭わされたというか、欺かれてきた。

性悪説を信奉しているアメリカでさえもこれまででも韓国の特性を読み切れていないのでるから、これから先も対DPRKとの非核化協議も、如何にトランプ大統領が「金正恩委員長と恋に落ちた」と圧力をかけるような発言をされても、未だ未だ紆余曲折があることだろうと思って眺めている。非核化を成し遂げたと聞かされても、そのパッケージの内側まで厳重に検品の必要があると思うのだ。

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America Insight

2018-10-07 10:33:24 | コラム
文化比較論(同じように会社と名乗っていても):

名店街形式だった:
私は以前から「我が国との文化の違いで、アメリカでは全てが個人の能力と主体性が基本にあって社会でも会社でも成り立っている点が、皆で一丸となって進めていこうという我が国の精神との大きなの違いである」と述べてきていた。ここではそういう個人が主体となっている仕組みが、アメリカの会社組織ではどのようになっているかを、あらためて振り返ってみた。そういう意味で America Insight という表題にしたのである。

私はアメリカの会社の在り方は株式会社という大きな組織が存在し、その目には見えない大きな会社が名店街風の建物を各事業部に分割して賃貸に出してあり、そこを借り受けた各事業本部長が即戦力となるマネージャーかまたは部員を集めて各人に又貸し、独立した商店として運営させていると思って見てきたし、実際に私が自分で出した店を思うがままに運営させて貰ってきた。

言うまでもないことで、各マネージャーと部員たちは事業部長と個別に年俸も含めて契約し、それぞれ独自の Job description (職務内容記述書)を与えられているのだから、隣に出ている店の店主とはその仕事の内容が一切重複することなどあり得ないのである。各人はそれぞれ独自の手法で自分の店を切り盛りしていくのであって、横との連絡であるとか相談などはする必要もなければ、すること自体が無意味なのである。

各人は自分に与えられた課題を恙なく消化する方法を常に綿密に計画し、それに従って自分で自分に命令を発して動いているのだから、その進行状況次第では出勤から退勤の時刻までも自分で決めているのである。故に、我が国の会社のように9時までに出勤していなければならないなどという「遅刻」というような束縛はないのだ。昨日にやり残した仕事があれば、朝は6時にでも出勤して片付ければ良いのであるし、その日の予定が早めに終われば午後3時にでも帰宅して翌日に備えて英気を養っておくことだって出来る。

但し、自分の店の利益が予算に到達していなかったり、与えられた課題を完遂していなかったような場合には、先ずは翌年の減俸を覚悟せねばならないし、最悪の場合にはトランプ大統領が好んで使われたと聞く “You are fired.”も覚悟せねばならないのが、アメリカという国の会社における社会通念なのである。何分にも「二進法」でしか物事を考えられない人種の国であるから、その点だけは弁えて踏み込んでいかねばならない考えようによっては危険な世界である。

ここでは仮令どんなに小さくとも言わば一国一城の主の如き権限を与えられて仕事をさせて貰ってきていたのだから、「客観情勢がどうの」とか「為替が我に利あらず」などという言い訳は通用しない世界である。それでは我が国では尊重されている「チームワーク」などは考えられているのかと問われれば、「矢張りそういう思想は希薄である」と答えざるを得ない。我が事業部の副社長兼事業部長は “team effort”という表現を使って「皆で努力して日本市場の#1シェアーホールダーを目指そうと督励していた。

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